北海油田利権を持つスコットランド 独立へ再度の住民投票か
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１０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、スコットランド独立の是非を問う２度目の住民投票は今や避けられない情勢となっており、英政府の閣僚らは、もはや時期の問題だと認識している、と伝えた。
スコットランド自治政府のスタージョン首相は、住民投票について、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する数ヶ月前の２０１８年後半に行う可能性があると明言した。
メイ首相は、投票は不要との立場を示してきた。
ＦＴによると、ある匿名の閣僚は「（住民投票は）不可避のように思われる。もはや止めることはできない」と語った。
また、メイ首相に近い別の人物は「今やいつ行うのかという話になっている」と述べた。
ＦＴは、ＥＵ離脱の前に住民投票を行えば混乱が大きくなる恐れがあるため、英政府は、投票を離脱後に先送りするよう目指すと報じた。
昨年６月２３日に実施された、ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票では、スコットランドではＥＵ残留を求める票が離脱票を上回っていた。
以上、ロイター参照
北海油田利権を持つスコットランド、ＥＵからの進出企業も多く、ＥＵ離脱では、撤退するおそれもあり、独立へ動いている。
原油価格も暴落から半分戻しており、スコットランドにしてみれば、絶好のチャンスだろう。前回は、イングランドがスコットランドの自治権を大幅に認め、独立投票では独立反対となったが、ＥＵ離脱では、イングランド経済が長期にわたり不透明であり、話が異なる。元々人種も異なる。
なお、ＦＴは日経新聞が買収したイギリスの金融経済情報新聞社、どっかと違い政権に偏らない報道で知られる。
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[ 2017年3月11日 ]
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