米通商代表 農産物の市場拡大は日本が第一の標的
米通商代表部(USTR)代表候補のロバート・ライトハイザー氏は14日、米議会上院の公聴会で、「農産物の市場拡大は日本が第一の標的だ」と指摘した。
代表人事が議会に承認された場合、4月に始まる「日米経済対話」などを通じ、日本に農産物の受け入れ拡大を求めてくる可能性が高い。
米畜産業界は、トランプ米大統領に対し、日米自由貿易協定(FTA)交渉を早急に始めるよう求めている。
日豪経済連携協定(EPA)が2015年に発効し、豪州産との輸出競争で不利な立場に置かれているためだ。
ライトハイザー氏は、トランプ氏が掲げる「米国第一」の通商政策に賛意を示した上で、貿易赤字の縮小に向け、「公平な貿易を進めるために、同じ考え方の国々と協力していくべきだ」と述べた。
以上、
米国の農産物は食用小麦を除き全部遺伝子組み換え農産物(GM)。理由は病虫害に強いように遺伝子を人工的に作り変えているからだ。そうした作物を少しでも加工食品にした場合、日本では何も表記しなくてよいようになっている。
アメリカでは加工食品に有機作物使用と書いただけで問題となるほどGM作物が氾濫している。
オーストラリア産の冷凍牛肉は、以前は、価格の38.5%の関税がかかっていたが、2015年発効の日豪EPAにより、発効初年度に冷蔵肉32.5%と冷凍肉30.5%にし、その後年々下げ18年目に19.5%になる。発効の2015年から下げており、米国産牛肉は38.5%のままになっている。(アメリカも怒るのが当然だろう)
これは安倍首相が潜水艦をオーストラリアに輸出したいために、仲良しのアボット首相に譲歩したことによるもの。ところが、アボット首相が党首選で破れ下野、潜水艦もフランスに取られてしまった。なんと可愛そうなぁ、まぁ。
アメリカ産の冷凍牛肉は38.5%の関税がかかっている。基地外のトランプは、日本が牛肉に38%の関税をかけるならば、輸入している日本車に38%の関税をかけると息巻いていた。
現実は、豪州産牛肉はすでに米国産より大きく下がっており、問題だと指摘しているもの。
TPPでは、38.5%の関税率を段階的に下げることになっていた。
何か、日本の政府の頭には、自動車しか輸出品がないようだ。自動車を輸出したいがために、ほかをいくらでも、特に農産物を食糧安保=食料自給率など問題外として譲歩している。その自動車産業は、今やそのほとんどを国外で生産しており、今後とも生産工場は海外に造られ、さらに輸出数量は減り続けるというのに。
牛肉輸出 2014年/千トン
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アメリカ
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オーストラリア
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合計
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816
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合計
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1,314
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日本
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206
|
アメリカ
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395
|
メキシコ
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139
|
日本
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286
|
香港
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139
|
韓国
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157
|
韓国
|
111
|
中国
|
128
|
その他
|
221
|
その他
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348
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豚肉輸出 2014年/千トン
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アメリカ
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カナダ
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合計
|
1,477
|
合計
|
880
|
メキシコ
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481
|
アメリカ
|
319
|
日本
|
369
|
日本
|
158
|
韓国
|
119
|
ロシア
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87
|
中国
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108
|
中国
|
77
|
その他
|
401
|
その他
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238
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