アイコン アメリカ経済NOW FRB金利の上げ確定か

スポンサード リンク
 

米国株式市場は小幅続伸。朝方発表された米雇用統計は米経済が勢いに乗っていることを示し、米連邦準備理事会(FRB)が来週利上げに動くとの見方を支えた。
2月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が23万5000人増と、市場予想の19万人増を上回ったことを手がかりに、市場ではFRBが92%の確率で14~15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施するとの見方が織り込まれた。雇用統計発表前は85%となっていた。労働者層の増加に必要な雇用数は10万人とされており、完全雇用に近づいている。
 また、賃金も上昇している。平均時給は前年同月比で2.8%増(前月2.6%増)。前月比では0.2%増。週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらずだった。
以上、ロイター、ブルームバーグ参照

<日本はお家の事情>
  失業率が大幅に下がっている日本は、企業があまりにも強く、賃金の上昇を伴っていないところに内需低迷の最大の原因がある。ただ、政府・日銀にしても、内需が拡大し続ければ、金利を上げざるを得なくなり、国債の金利上昇で国家予算を食い潰されることから、低迷したままの方が居心地が良い裏もある。ハイパーインフレで借金を棒消しさせるわけにはいかないのだろう。

<米国は難しい局面>
米国は、オバマの経済重視政策により、失業率は大幅に下がっており、底辺を支える分野ではすでに人手不足に陥り、全体の賃金上昇を招いている。トランプ政策では更なる雇用増の政策を打ち出しており、賃金上昇が加速する懸念が台頭してくる。
当然、景気を冷やすためにFRBは金利を上げ、企業側の雇用を調整するが、さじ加減は難しい。景気を冷やせばトランプとFRBが喧嘩することになる。FRBは金融経済に関し、それほど強い権限を持つ。

しかし、現イエレン議長の任期は2018年2月まで、その後はトランプ色の強い人材が議長に起用されることになり、トランプインフレを加速させるものと見られる。一方で、トランプは交通違反など軽犯罪者含む300万人の不法滞在者を国外追放する宣言している。実際実施すれば、国外追放がなくとも、大公共投資も打ち出しており、加速度的賃金上昇を招くものと見られる(アメリカは職域労組が発達しており、そうした職域では日本より何十倍も組合が強い)。
トランプやその支持層は、一部地域の若年層の失業率を念頭に置いているようだが、全体を見なければ、巨大なマーケットのアメリカの経済運営はできない。結果、経済が急拡大し、バブル化し、ペシャルことになる。

過去の日米通商交渉は、米国経済の低迷下においてなされており、経済好調により輸入が増加し、貿易赤字だとして、国境税導入など図れば、経済が堅調なだけに、経済を低迷させるか、インフレ圧力を強めるだけのものになる。
世界経済のグローバル化を叫び、中国国営企業にも上場させてきたアメリカ自身が保護貿易主義を取れば、何十年もかかって形成されてきたグローバル経済であり、一朝一夕で変えられるものでもないし、その反動により、トランプの経済政策は限られたものになる。

 

2016年11月~2017年アメリカ経済NOW
 
 
10
11
12
1
2
失業率
4.9
4.6
4.7
4.8
4.7
非農業部門雇用者数 
万人
14.2
20.4
15.7
23.8
23.5
貿易収支
億USD
-424.0
-457.0
-443.0
-485.0
 
小売売上高
%前月比
0.6
0.2
1.0
0.4
 
住宅着工件数 
万件
134.0
110.2
127.9
124.6
 
住宅建設許可件数
万件
126.0
121.2
122.8
128.5
 
ミシガン大消費者信頼感指数
確報値
87.2
93.8
98.2
98.5
96.3
消費者信頼感指数
100ペース
100.8
109.4
113.3
111.6
114.8
生産者物価指数
%前月比
0.0
0.4
0.2
0.6
 
%前年比
0.8
1.3
1.6
1.6
 
消費者物価指数
%前月比
0.4
0.2
0.3
0.6
 
%前年比
1.6
1.7
2.1
2.5
 
自動車販売台数
万台
137.2
138.0
169.0
114.3
133.3
%前年比
-5.8
3.7
3.1
-1.8
-1.1
耐久財受注
%前月比
4.8
-4.8
-0.8
1.8
 
ISM製造業景況指数 
50ベース
51.9
53.2
54.5
56.0
57.7
鉱工業生産
%前月比
0.1
-0.7
0.6
-0.3
 

 

[ 2017年3月13日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ