ＦＲＢは、一昨年１２月に、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始め、昨年１２月には追加の利上げを行った。今回の利上げはこれに続くもので、トランプ政権になってからは初めて。

米経済は、トランプ大統領が掲げる、積極的な財政政策の規模や時期などがはっきりせず、期待先行で株価は上昇しているものの、ＦＲＢは経済に与える影響は不透明だとしている。

ただ、雇用の改善や賃金の上昇傾向は続いており、ＦＲＢとしては景気過熱への警戒感もあって、再度の利上げに踏み切った。
今後は一層の景気拡大を目指すトランプ政権と、景気過熱を食い止めたいＦＲＢが足並みをそろえてアメリカ経済のかじ取りを行えるかが焦点となる。

今後の金利 見通しは
ＦＲＢは１５日、イエレン議長など金融政策を決める会合の参加者が予測した今後の金利の見通しを公表した。
それによると、今年の利上げの回数は、今回を入れて３回と、昨年１２月の段階の見通しと変わっていない。
また、長期的な政策金利の水準の中心的な想定も、昨年１２月の段階と同じ３％程度で、変わっていない。
会合のあと発表された声明では、今後の利上げについて、「緩やかなペースで引き上げる」としていて、トランプ大統領の政策やドル高などの影響などを見極めながら慎重に判断する姿勢を示している。

トランプ政権と金融政策
今回、ＦＲＢが、利上げを決めた背景には景気過熱への対応が遅れることへの警戒感がある。
ＦＲＢは、トランプ大統領が打ち出している大規模な減税や巨額のインフラ投資、それに積極的な財政政策などは、規模や実施される時期がはっきりせず、経済に与える影響は不透明だとしている。

一方で、トランプ大統領が金融業の規制を緩和する方針を打ち出していることもあり、株式市場は期待が先行して、株価が値上がりしている。
また、雇用の改善や賃金の上昇傾向が続き、企業や消費者の経済の先行きへの見方も上向いている。

このため、トランプ大統領が積極的な財政政策などを具体化し景気の拡大政策をさらに進めれば、ＦＲＢは利上げのペースを速める可能性がある。

今後は、トランプ政権とＦＲＢが経済運営のかじ取りで足並みをそろえていけるかが焦点となってくる。

実際、金融市場では、トランプ大統領がＦＲＢの人事をどうするかに、注目が集まっている。
現在、ＦＲＢの理事会は、定員７人のうち、タルーロ理事が来月に退任すると空席が３つとなる。さらに、イエレン議長の任期が来年２月まで、フィッシャー副議長の任期が来年６月までとなっている。

トランプ大統領は就任後、金融政策について言及していないが、空席の理事にどのような人材を充てるか、議長と副議長を再任するかは、アメリカの今後の金融政策を占う上でも焦点となる。
以上、報道参照