強制リコールの対象は１２車種、２３万８０００台。
１、「ジェネシス」「エクウス」は、キャニスター（大気汚染防止部品）の欠陥で停車時や停車直前にエンジンが止まる恐れ
２、「モハベ」は、ハブナットが緩みタイヤやホイールが外れる恐れ、
３、「アバンテ」「ｉ３０」は、真空パイプの損傷でブレーキに支障が出る危険。
４、「ソレント」「サンタフェ」など５車種は、エンジン燃料ホースの破損、
５、「ソナタ」など３車種は、サイドブレーキ警告灯の不具合でそれぞれ火災が起きる可能性。
が指摘されている。

国土交通部は、３月と４月に計５件について、「安全走行に支障を与える可能性が高い」としてリコールを勧告したが、現代・起亜は今月開かれた聴聞会で、安全走行と直接関係がないとして、リコールを拒否していた。
同部は、聴聞会を開いた大学教授の意見書や過去の事例などを考慮し、５件全てについて強制リコール措置を取った。
同部はあわせて、現代・起亜がこの５件の欠陥を隠蔽しようとしたかどうかについて、検察に捜査を依頼した。
同部はこれまで、この５件を含め、内部告発があった３２件の欠陥疑いについて順番に調査してきた。
告発者が、提供した内部文書によると、現代・起亜はこの５件の欠陥を昨年５月ごろ把握しながらもリコールなどの適切な対応を取らなかった可能性があり、こうした行為が隠蔽に当たるかどうか捜査を要請したという。
告発の３２件のうち３件はすでにリコールが確定しており、合わせて８件のリコールが決定した。
国土交通部は、別の９件については公開無償修理を勧告している。
現代・起亜は「リコール決定を謙虚に受け止める」とするコメントを発表した。
以上、韓国紙参照ほか

同社は、利益のためにリコールを隠蔽し続けたようだ。こうした問題は世界共通に発信されることから、両社の信用は大きく損じることになる。
両社の主力販売市場である中国では、両社は昨年１８０万台販売したが、眼下、THAAD配備問題から韓国製品の不買運動に直面し、今年３月・４月と前年同月比で半分以下しか売れていない。
また、安全にうるさい米国では昨年１４２万台販売しているが、市場そのものが４ヶ月連続して前年割れとなっており、両社も１～４月までの累計で前年比▲５．９％と落ち込んでいる(米国市場全体は同期間▲２．４%:減)。
そうした中で、こうした問題を発生すれば、ライバル会社の餌食になり、市場をさらに食われてしまう。
戻すのに何年もかかるのは、トヨタ車がアメリカで、結果、まったく問題がなかったにも関わらず大騒動され、議会の公聴会まで引っ張り出され、やり玉に挙げられたその後の販売経過や、尖閣問題で不買にあった中国での日本勢からしても理解できよう。最悪は三菱自動車、実質潰れたも同然だ。

VWの不正問題では中国が鍵だった。国家としてドイツのメルケル首相と懇意にしており、たまたま中国でディーゼル車を製造しておらず、国民も騒がなかったことから売れ続け、全体での経営への打撃を最小限に止めた(昨年中国でVWは12％増の398万台販売)。

現代自の場合、内部告発者を首にし(その後社会問題化し社員復帰)、問題があるとする当局の専門家会議で指摘されたにもかかわらず、問題はないと否定し続け、結果、当局からリコールを命じられるなど、品質の信頼性は丸潰れになっているといえる。

それでも、米国ではコンシューレポートに対してロビー活動(実質賄賂)を仕掛け、品質レベルで高評価を受け続けるというのだろうか。マスコミは対しては、今後、広告しないぞと脅せばこうした報道もせず、潜在ユーザーに周知されないことだろうが・・・。いまや報道しない自由を満喫する既存のマスメディアより、ネット報道を信用する時代になっている。拡散も早い。