杉本和行氏は今年で５年目の６７歳、前任の竹島一彦氏は１０年間委員長を務めていた。
杉本和行氏はかなりの原則論者のようである。
独占禁止法がある限り、法改正でもしない限り、公取委は両行が占有率を下げない限り承認しないものと見られる。
公取委も、最近は、グローバル市場に対応した合併や統合については、国内市場だけ見るのではなく、合併を承認してきている。

今回も公取委は、統合に反対はしていない。経営統合により長崎県の貸付・融資の占有率が７割以上と高いため、減らせと言っているもの。国の統治の中区分の単位が県である限り、今回の統合では融資占有率の問題が発生してしまう。

政府は、今後の少子高齢化、人口減に対応するため、金融機関の統合を奨励している。これまで多くの金融機関が統合や合併を行ってきたが、一定地域での寡占化問題は発生していなかった。

ただ、政府の意向に背くものは全員容赦なく切られており、まだ政権に力があるならば杉本和行氏は今期限りかもしれない。
杉本和行氏はキャリアからすれば大物であり、栄転でもさせない限り、政府の麻生大臣は別にしても、大蔵族が猛反発するものと見られる。
そうした期待感もふくおかＦＦＧにはあるものと見られる。