日銀は１６日、金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。
金融政策については、現状維持という見方が大勢。市場の関心は、黒田東彦総裁が会見で示す金融緩和の出口戦略についての見解に集まっている。
黒田総裁の任期中に長期金利の目標（10年物国債金利がゼロ％程度）を引き上げるという予想は５人と、４月の前回調査から減少した。

市場の関心は、黒田総裁の後任人事と、その後の金融政策正常化の道筋へと移りつつあると指摘されている。
「将来の金利引き上げ局面での日銀の財務悪化を懸念する声」が強くなっており、会見での黒田総裁の発言が注目されるとしている。

米と欧州は、金融緩和の出口に向けて舵を切ってきている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１３、１４両日に定例会合を開き、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を１～１．２５％のレンジに引き上げ、４兆５千億ドルの保有証券縮小計画についても詳細を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も８日、金利が現行以下に下がり得るという文言をガイダンスから削除した。
金融大緩和の仕掛け人黒田日銀総裁の任期は来年春まで、消費不況、実質賃金が上がらないまま、不動産価格ばかりが上がり、一部ではバブル化しており、肝心の物価も最近再び上昇局面にある。７２歳再任論もあるが、本音はもう逃げ出したいことだろう。
近々、何らかの動きがあるものと見られる。