アイコン 韓国、豚足大腸菌123万倍問題発覚 フィプロニル汚染卵問題の次に/食の安全

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2017年8月17日、韓国では、養鶏場でダニを駆除するため用いられた殺虫剤「フィプロニル」汚染問題で、産地分の全面販売停止に至るなど食の安全に対する不信が広がる中、市中で販売されている豚足やゆで豚からも食中毒菌や大腸菌が検出された。韓国・ニューシスなどが伝えた。

韓国消費者院が同日、国内に流通・販売している豚足やゆで豚など30製品(冷蔵・冷凍の豚足およびゆで豚24製品、出前専門店の豚足6製品)を対象に衛生および表示実態を調査した結果、11製品から食中毒を誘発する細菌「リステリア・モノサイトゲネス」や、大腸菌群などが検出されたことが明らかになった。

このうち、冷蔵・冷凍豚足14製品では、
1製品からリステリア・モノサイトゲネスが、
5製品で基準値の3.7〜123万倍の大腸菌群が、
また2製品で基準値の1.6〜270万倍超の数の細菌が検出された。
冷蔵・冷凍ゆで豚では、10製品のうち3製品から基準値の1.7〜23倍の大腸菌群が、
2製品で基準値の580〜2万1000倍超の数の細菌が検出され、
出前豚足1製品からも基準値の17倍を超える大腸菌が検出
されるなど、全般的に製造・流通の際の衛生管理強化が必要なことが分かった。

一方、冷蔵・冷凍の豚足やゆで豚は、
「畜産物の表示基準」によりその「類型」「内容量」「滅菌・殺菌・非殺菌製品」などを表示しなければならないが、調査対象となった製品のうち12製品(豚足6製品、ゆで豚6製品)で表示基準が守られていなかった。
11製品では「滅菌・殺菌・非殺菌製品」表示が、5製品では「畜産物加工品の類型」表示が抜け落ち、一部製品では「内容量」「栄養成分」などが記載されていなかったという。

こうした状況を受け(韓国の)消費者院は、事業者に衛生管理の強化などを勧告するとともに、消費者に対しては、豚足やゆで豚を購入・摂取する際に「包装に記載された適正温度に従い冷蔵または冷凍保管する」「消費期限内に摂取する」「できるだけ加熱して摂取する」「食中毒症状がみられた場合、病院で診察を受け、保健所に申告する」などの注意を呼び掛けた。
以上、韓国紙等参照

韓国食品は、中国から味付海苔の輸入も大腸菌問題から禁止されている。アメリカからは韓国産貝類が缶詰に至るまでFDAにより病原菌問題から米国内での販売停止措置が取られ、実質輸入禁止措置が取られていた。

<日本の問題でもある>
輸入食材については全国民が一丸となりヒステリックに対応する韓国の人たち。しかし、こうした国内での食の問題では長引かないのか原則。
韓国の最大手新聞社も、以前、中国が大腸菌問題から輸入停止措置を取ったことについて、中国が乳酸菌数を大腸菌数にカウントしていると掲載するほど、記事内容の検証もせず掲載するほどの記者のレベル。(当時、大量に輸入されていた韓国製キムチ、日本の当局は調べようともしなかった)
日本人は殺菌作用のある唐辛子を使った料理は少なく、体質的に唐辛子を多く利用した料理を食する韓国人より病原菌には弱い。(ただ、日本人は殺菌作用食材として酢の物は食する)

蜜蜂を数十億単位で世界から死滅させたとされる「フィプロニル」が原体となる日本の商品名は、アリアトールハウス、アリカダン、アリ用コンバット、ウルトラ巣のアリフマキラー、カダンアリ全滅シャワー液、グリアートフォルテ、ゴキファイター、ゴキブリベイト剤、コンバット、バルサン、ブラックキャップ、ワイパアワン、巣のアリ退治、
「フィプロニル」系統のネオニコチノイドネオ系の農薬「ダカトツ」(成分:クロチアニジン)は、大量発生するカメ虫対策や松食い虫対策などに使用し、ハチ類や鳥・スズメなどが大幅に減少しているとされる。
中国は、日本への輸出用作物での「フィプロニル」系統の農薬使用はできるが、国内消費用では規制している(日本は規制強化するどころか緩和していることによるもの)。

日本の場合「フィプロニル」は、養鶏には使用を禁止されているが、欧州でも韓国でも禁止されていた。
日本当局は、当該の卵は輸入されていないとし、引き続き欧州や韓国からの流入を監視するとしているが、国内産を抜き打ち検査して使用するとは表明していない。
(鶏舎内での使用は不明だが、人の食にも鶏の飼料にもなる穀物に対して北海道では1回の使用制限を、3回も使用していた農園があったことを民間団体が報告していた。)

日本は、学界が規制や緩和において、厚労省や農水省を主導しているが、農薬メーカーから多額の裏表の寄付をいただいている教授らがあまりにも多すぎる。学会が農薬メーカーに汚染されているともいえる。厚労省や農水省にしても企業優先策により、学会や権威?ある学者のお墨付きを得、規制緩和している。(水俣病も全く同じ問題、東大の先生たちが因果関係を不明として、長年廃液をタレ流しを続けさせたことから被害が甚大となった。誤った判断をした先生たちの誰一人自殺もしていないどころか、責任も取らなかった)

米国では、FDAや国会議員たちへ膨大なロビー活動費(=公的?巨額賄賂)がモンサントなどから流れ、超高給天下りなどもあり、米農薬メーカー主導で動いている。しかし、「フィプロニル」を開発したのはフランス、アメリカでも使用されたものの、アメリカザリガニが大量死滅し、当局から多額の制裁金の支払い命令を受けている。

ということで、「フィプロニル」問題は、韓国のように日本は調べようともしない。中国でさえ、日本向け穀物類などでは使用させ、国内向けでは使用を禁止させている。
日本はけっして食の安全国ではない。
消費者や一部農家、一部のシェフたちが意識して食の安全に努めているに過ぎない。

アメリカは、モンサントが開発した雑草に強い遺伝子組み換え種子による穀物の天国であり、今や欧州を除く全世界の穀物地帯(アルゼンチン・メキシコ・カナダ・ロシアなど)へ輸出されている。しかし、そのアメリカでも何故か、主食となる食用小麦の遺伝子組み換え種子による生産はかたく禁じられている。何故だろうか・・・。

 

[ 2017年8月21日 ]
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