徴用工問題では、韓国の裁判所では、裁判の全部で日本企業の負けとなっている。日本企業は上訴しているものの、韓国の最高裁でも負けることは確定的となっている。

韓国の某裁判所では、原告の請求額を引き上げさせたりもしている。
ただ、徴用工の一部では、韓国政府を相手取り、ネコババしたのは韓国政府だとして、韓国政府を相手取り、裁判を起こした人たちもいる。

反日勢力は慰安婦像に飽きたのか、今度は全国各地に徴用工像を設置する動きをとっている。景気や若い世代の大失業問題、観光不振・・・、欲求不満のハケ口を反日に求め盛り上がる韓
国であり、正当な発言ではマスコミまでも抹殺に動く。

日本は、もう、うんざり、関係改善は求めず、司法取引で１００億円でもくれてやり、一件落着さ
せることが懸命だと見られる。

８月１４日、慰安婦像設置や慰安問題の張本人である挺対協の尹美香代表（夫とその妹が北朝鮮スパイとして逮捕歴あり）の日本入国を日本政府は許可している。その時、３０分程度入国目的などを入管が審査したが、韓国の全新聞が異例な扱いだと日本批判を大々的に展開した。日本の利益を損なう者として、ウィーン条約に違反している関係者として追い返すべきところ、追い返さず、入国させた恩返しに、文在寅は徴用工の個人請求権の問題を公言した。

　　所詮、反日の親中従北政権、最近のＴＨＡＡＤ追加配備や戦力拡大方針に中国からも「初心に戻れ」と忠告される始末。（中国政府は昨年１２月２６日に東アジア副局長の陳海を韓国へ派遣し、文在寅一派と秘密会合を持ち、文在寅の梃子入れを行っていた。直後にプサンに慰安婦像が設置され、釜山市の東区長が撤去したものの、分在寅が親日かと東区長を一喝し、翌日にまた設置され、そのまま設置されたままになっている）

可能ならば、文政権と司法取引を行い、１００億円でも２００億円でも提供して、日本に対して今後、一切問題提起しないと不可逆の書面を入れさせ、文政権と関係を完全に絶つことが最善の策で日本の利になると思われる。

米国は、韓国と関係改善せよと迫ろうが、所詮米国は米国の利だけで動いているもの。文政権と付き合って、日本の利がどこに見出せるというのだろうか。
竹島・旭日旗・対馬仏像拉致問題、文化財、慰安婦問題と像の問題、徴用工の裁判と像の問題など、ゴールポストを動かすと共にいくつでもゴールポストを用意し続けるのが今の欲深い韓国の文政権である。
こうした政権や民主主義を勘違いしている勢力を相手にすべきではない。

＜韓国の軍事力強化はそのまま日本の大脅威に＞
韓国は、玄武２Ｃ地対地弾道ミサイル、射程８００キロ、弾頭５００キロを開発しているが、弾頭を２トンまで引き上げる許可を米政府に求めている。在韓米軍を２８５００人駐留させながら認めた場合、そのミサイルは弾頭を１トンにして、日本全土を射程にすることは疑いようもない。

文在寅は米政府に原子力潜水艦も購入したいと申し入れしている。韓国軍は、今でも竹島で日本を仮想敵国と看做した軍事演習を何回も行っている。その目的が仮想敵国日本にあるということは明白だろう。

次世代戦闘機ＫＦＸ開発（インドネシアと共同開発機、第３国に売却推進戦闘機）も、Ｆ３５機購入の引き換えに、金亡者の米側に交換条件として要求したが、２０数種の技術移転は許可したものの、核心の４技術の移転は認可しなかったことだけが日本にとって救いたろう。
しかし、武器商人のドイツから、射程５００キロの空対地精密ミサイル「タウルス」を１９０発も購入している。日本へ向けられない保証はない。

ＴＨＡＡＤの早期追加配備を文在寅は決定したが、国防長官は盧武鉉時代から軍の米国からの独立派、就任前に「ＴＨＡＡＤを購入してしまえば、中国の懸念材料は払拭される」と述べていたとおりのことを実践に移しているだけ。近いうちに、銭亡者のトランプが欲しがった１０００億円で購入することになろう。ただ、機密情報すべて中国側に筒抜けになる覚悟で米国も売却を決定するべきだろうが・・・。