企業の研究開発投入比率が減っているのに、投資を促すべき政策は反対に動いている。韓国政府が８月２日に出した来年施行税制改正案によると企業付設研究所などの費用の一部を割り引いた研究開発基本控除率を１～３％から１ポイント低くした。結果、売上高１００兆ウォンのうち７％を研究開発に投じる企業に、改編案を適用すれば税額控除金額が６７００億ウォンから６２００億ウォンに５００億ウォン減る。

現代自動車と起亜自動車が合わせて昨年４兆ウォンほどを研究開発に使ったのに比べトヨタは同じ期間に１兆３７５億円（約１１兆ウォン）を投じた。この格差はさらに広がる見通し。
日本経済新聞がこのほど日本の主要企業２６８社の２０１７年研究開発予算を分析、日本企業の４０％が過去最大規模の研究開発予算を執行していることが明らかになった。
トヨタは、研究開発費用を前年より１．２％増やした１兆５０００億円を投じる。これに対し現代自動車と起亜自動車の上半期ながら研究開発費用は１兆７０００億ウォンにとどまっている。

専門家は「雇用を強調する新政権が、研究開発インセンティブを減らそうとしていると映っては困る。第２の半導体など新たな未来収益源を担う産業基盤を用意するには画期的な研究開発振興策が必要だ」と話している。
以上、

民心という蝋燭デモ隊を率いる文政権は、大企業や高所得者に対して増税し、その資金を官庁関係などの雇用増加に利用する動きをとっている。しかし、大企業もごく一部を除き、景気は低迷しており、文在寅政権が最低賃金を１６．８％引き上げる決定したことを受け、大企業は、海外へ工場移転するしか生きられないと表明し、文在寅政権を慌てふためかせている。

文在寅政権は、経済状況を分析する能力もなく、蝋燭デモ隊のご機嫌取りに動く。真に文在寅政権が、低賃金労働者のことを考えるならば、まずは、これまでの最低賃金の完全履行が先決ではないのだろうか。
韓国では最低賃金をもらっていない労働者が２１０万人以上いるというデータがある。取り締まりも当然、ごく一部しか行っていない。
最低賃金等を当然守っている中堅企業以上をターゲットにしている最低賃金の１６．８％引き上げ、来年も再来年も引き上げるという文政権、中堅企業は国内での生産を見切るしかないというのは本音であり、当然なことだろう。