アイコン ロッテ 中国のロッテマート店売却へ112店舗 営業停止命令で巨額赤字続く

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中国の投資銀行などによると、ロッテマートは、このほど中国内の店舗売却のために主幹事を担う会社を選定し、本格的な作業に入ったという。売却の範囲は確定していないが、一部または全店舗の売却も視野に入れているという。
 (1ウォンは0.097242円(9月15日05時現在、約0.1円))

ロッテはこれまで、中国の店舗を現状のまま維持しようとしたが、中国当局が半年以上にわたり強制的に営業を停止させた上、今後の展望も不透明なことから店舗の処分を選んだとみられる。

文在寅政権発足後、韓中関係が改善されれば、中国内のロッテマート事業も好転するとの期待感があったが、先ごろTHAAD発射台の追加配備が完了したことで、両国の関係はさらに悪化した。

ロッテマートは現在、中国内の112店舗のうち77.6%に当たる87店舗の営業を停止させられており、残りの店舗も事実上休業状態。
3月に3600億ウォン(約350億円)の資金を緊急投入したのに続き、最近も3400億ウォンを追加で投入した。
売り上げはほとんどないが、賃金などの固定費は、継続的に発生している(1.3万人雇用、平均月給70万ウォン)。
このような状態が続けば、年末までにロッテマートの被害額は1兆ウォンに達するものと推計されている。

中国当局のロッテ制裁は、ロッテが韓国政府の要請により、THAAD配備基地としてロッテ星州カントリークラブを等価交換で売却したことから、昨年11月末、中国に進出していたロッテの系列会社の全事業所に対して税務調査を実施したほか、消防点検などの理由でロッテマートの営業を停止させた後、営業が再開できないようにしている。また、衛生、通信、広告などさまざまな分野で取り締まりを行い、罰金を課すなどしてきた。

 北京市の国家発展改革委員会は昨年、ロッテマートの2店舗に対して発電機と変圧器の電力使用量が過大だとして使用禁止命令を下し、押収・競売処分した。

ロッテは現在、中国で大型スーパーをはじめ、流通系列会社の店舗120ヶ所あまりを運営しているが、毎年1000億ウォン前後の赤字を出している。
以上、聨合ニュース参照

ただ、ロッテは中国ではロッテマート事業だけではなく、中国政府は、ロッテが遼寧省瀋陽市で2014年末から進めているテーマパーク「ロッテワールド瀋陽」(総投資額:約3兆ウォン)の建設工事についても、昨年12月停止命令を出している。

<第2・四半期のロッテショッピングの決算>
ロッテショッピング(ロッテ百貨店+ロッテショッピングセンター+ロッテマート)の2017年4~6月期の連結営業利益(速報値)は前年同期比▲49.0%減少した873億ウォン(約86億円)。
売上高は6兆9228億ウォンで▲4.3%減、当期純利益は41億ウォンで▲95.0%減少した。
ロッテショッピングは、韓国内では中国人観光客が減少して百貨店の売上高の回復が遅れている。海外ではTHAAD問題の影響が続き、中国店舗の売上減少幅が拡大している。
事業部門別では、百貨店の4~6月期の売り上げが▲5.6%減少し、営業利益は▲55.6%急減した。中国人観光客の減少で韓国内の百貨店の売り上げが減り、中国の百貨店の売り上げも▲28.6%減少した。
中国の売り場のほとんどが営業停止状態のロッテマートは、売り上げが▲7.9%減少し、▲770億ウォンの営業損失を記録した。
中国での売り上げが▲94.9%も激減したことで、海外全体の売り上げが▲38.5%減少した。
韓国内の既存店舗の売上高は4.2%増で、インドネシアとベトナムでの売り上げも伸びたが、中国事業の不振が決定的だった。

<ロッテワールド瀋陽>どうなる・・・?
開発発表:2014年11月
総投資額:3兆ウォン
開発はロッテグループの7社が投資。
開発内容:ショッピングモール(ロッテマート、ロッテ百貨店、ロッテシネマ、専門店街で構成)、テーマパーク、オフィス棟、ホテル、住宅棟などから構成。
ショッピングモールは完成し開業済み
総完成予定は2017年中となっていた。

日本ロッテHDの策士である佃孝之氏(回収では皮をはぐという住銀時代の専務OB)は、ロッテの次男坊とともに創業者(親父)と長男坊を追い出すことには成功したが、中国事業の現実をどう思っているのだろうか。
(長男坊は韓国ロッテグループ各社の持株を売却と報じられている)

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[ 2017年9月15日 ]
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