アイコン ロッテ創業者長男辛東主氏、韓国ロッテ系列会社の持株売却を決定

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事業承継問題、韓国特有の血みどろの戦い、制したのは弟だった。
ロッテグループの創業者・辛格浩(重光武雄)氏の長男の辛東主(重光宏之)ロッテホールディングス(HD、本社・東京)元副会長が、保有中の韓国ロッテグループ系列会社の株式の大部分を売却する方針を、東主氏が会長を務めるSDJコーポレーションが12日発表した。

韓国ロッテグループの持株会社制への移行が決まったことにより、弟の辛東彬(重光昭夫、安倍首相のお友達・首相官邸で何回も会っている)同グループ会長との経営権争いで守勢に立たされた東主氏が、保有株式売却を通じ経営権争いから身を引こうとしているのではないかとの見方が出ている。

ロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテフード、ロッテ七星飲料の韓国ロッテ系列4社は、8月29日の臨時株主総会で、持株会社制への移行に向けた会社分割・合併が承認された。

長男の東主氏は、株式売却について、4社の会社分割・合併の決定に同意しない株主の権利としてプットオプションを行使するものだと説明した。

SDJコーポレーションは、株式売却について「経営権に関する全ての事案とは、別途に進めらており、(東主氏の)経営権放棄を意味するのではない」と強調した。
以上、

国の要請によりTHAAD基地を提供したロッテは、中国展開のスーパーのロッテマートが、THAAD問題から中国制裁にあい、中国進出90数店舗のうち70店舗超が、法違反の数々を並べ立てられ、休業に追い込まれている。

1、 ロッテショッピング(ロッテ百貨店+ロッテショッピングセンター+ロッテマート)の4~6月期の連結営業利益(速報値)は前年同期比▲49.0%減少した873億ウォン(約86億円)と集計された。
売上高は6兆9228億ウォンで▲4.3%減、当期純利益は41億ウォンで▲95.0%減少した。
ロッテショッピングは、「韓国内では百貨店の売上回復が遅れており、中国人観光客が減少した。海外ではTHAAD問題の影響が続き、中国店舗の売上減少幅が拡大した」と説明した。

事業部門別では、百貨店の4~6月期の売り上げが▲5.6%減少し、営業利益は▲55.6%急減した。中国人観光客の減少で韓国内の売り上げが減り、中国店舗の売り上げも▲28.6%減少した。
 中国の売り場のほとんどが営業停止状態のロッテマートは、売り上げが▲7.9%減少し、▲770億ウォンの営業損失を記録した。
中国での売り上げが▲94.9%も激減したことで、海外全体の売り上げが▲38.5%減少した。
韓国内の既存店舗の売り上げは4.2%増で、インドネシアとベトナムでの売り上げも伸びたが、中国事業の不振が決定的だった。

2、ロッテフードは、4~6月期の連結売上高が4762億ウォンと5.3%増えたが、営業利益は196億ウォンで▲19.0%減少した。
営業利益が期待に届かなかったのは、THAAD問題の影響で中国への粉ミルクの輸出が▲約50%減少したことも原因と分析される。

3、ロッテ七星飲料は、4~6月期の連結売上高が6422億ウォンで2.2%増加し、営業利益は230億ウォンで▲54.6%急減した。
営業利益の不振はビールの新製品発売に伴うマーケティング費用の増加と、主要原材料価格の上昇などの要因と合わせ、中国のTHAAD報復による子会社の収益性悪化のためと分析される。 

4、中国人観光客の減少で危機を迎えたロッテ免税店も、「韓国観光禁止令」以降、中国人の売り上げが▲30%急減し、売り上げ全体も▲20%減少した。

そうした中で長男さんは株を売却する。

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[ 2017年9月12日 ]

 

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