愛媛、高知・茨城・京都両府県警の合同捜査本部は、赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、東京や愛媛などの医療機関が法律に定められた届け出をしないまま患者に投与していた問題で、さい帯血を医療機関に販売していた業者ら数人を、無届けでの治療に関わったとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで近く逮捕する方針を固めた。

この問題は東京や愛媛、大阪などの１２の医療機関が、がんの治療や美容に効果があるとうたって、法律で定められた届け出をしないまま、さい帯血を患者に投与する再生医療を行ったとして、厚生労働省がこの医療の一時停止を命じたもの。

厚生労働省や警察の調べによると、これらの医療機関が患者に投与したさい帯血は、茨城県つくば市にあった民間のさい帯血バンクが、平成２１年に経営破綻したあと、バンクに出資していた業者が(株)臍帯血保管センターとして、さい帯血の一部を引き取り、福岡市と京都市の仲介業者を通じて医療機関に販売していたことがわかっている。

他人のさい帯血を患者に投与する際の国への届け出などを定めた再生医療安全性確保法で立件されるのは全国で初めてで、警察は医療機関の医師からも事情を聴き、一連の問題の実態の解明を進めることにしている。
合同捜査本部は、クリニックの医師についても同容疑で刑事責任を追及する。