＜盛り上がらぬ国民＞
文化体育観光部が７月実施した「第３回平昌冬季五輪国民世論調査」では、関心度は３５．１％、回答者の７．９％だけが「五輪を現場で観覧する意志がある」と答えた。
これは３月の１度目の調査の３５．６％、５月の２度目の調査の４０．３％よりも低い数値となっている。

平昌冬季五輪では、組織委員会の委員長が３人変わり、やっと、後援支援金目標額９４００億ウォンを達成した。先立つ７月２４日、文大統領は「Ｇ－２００平昌を準備する人々」行事で、「平昌冬季五輪の後援がやや不足しているが、公企業が心をもう少し開いてくれるよう願う」と述べ、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が支出せざるを得なくなり、推定８００億ウォンを後援した。
どうであれ、大会半年前にやっと後援金が目標額に達した。

＜まだ問題が・・・＞
１、主会場であるアルペンシアリゾートを所有する江原開発公社は、開催期間中の使用料を請求するとしているが、組織委員会は江原道が誘致したものであり、支払わないとしてもめている。

２、大会後の施設利用もまだ解決していない。解体・売却・公的活用。
３、宿泊施設も高級リゾートホテルなどは五輪関係者で埋まり、絶対的に不足しているという。しかし、当局は、朝食も提供されない田舎の民宿なども含め、充足しているとしている。

五輪に火が付かないのは、やはり、若い人の失業率が１０％以上と非常に高いこと、連れて、最低賃金以下での雇用（２１０万人以上）も多く、そうした事業者への罰則制度も未熟なところに、１８平昌五輪が盛り上がらない原因の一つがあるようだ。

文大統領の奥の手、民心である「ろうそく軍団」を観客動員させるしかないのだろう。

日本はすでに韓国から観客動員で脅迫されている。
韓国国会の丁世均議長（文政権与党の共に民主党、議長になり無所属）が来日し、６月８日に大島衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし、少なかったら２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、日本の国会の衆議院議長に対して、脅迫めいた賓も糞もない戯言を正式な会談で抜かしている。
・・・裏を返せば、それほど窮地に陥っているようだ。

＜１４仁川アジア大会の教訓生かせず＞
２０１４仁川アジア大会では、２兆５千億ウォンの費用をかけ開催された。しかし、収入は政府支援金２００７億ウォン、市支援金１,２８２億ウォン、スポンサーシップ４７０億ウォン、放送中継権２４５億ウォン、チケット販売２６５億ウォン、その他収入２９０億ウォン、国庫補助金４,６７７億ウォンの合計で９,２３６億ウォン。別途収入があったとしても、約１兆ウォン超が借金なり、地方債に化け、２０１５年から１５年間にわたり、毎年６００億～１,５００億ウォンを支払い続けることになるという（１ウォンは０．１円）。
赤字の原因は、国からの既存施設の改修要請を断り、新競技場を建設したり、購入する必要のない競技施設隣接地を公園用地として取得するなど建設工事費だけで１兆５,２１６億ウォンかかったことなどが上げられている（ハンギョレ参照）。
　チケットも売れず、開会式ですら２０％が売れ残るという有様。チケット販売不振で公務員（各市町村などへ割り当て）がチケットを半強制的に買わされていたことも後日発覚している。無料と思った配布されてきた企業向けチケットが高額請求されたり、小中学生を無料にして動員を図ったり・・・、売れ行きは散々だったようだ。

＜↓　１８平昌冬季五輪の開会式会場イメージ＞