アイコン 韓国 軍事力強化にまっしぐら 文在寅・軍部に檄飛ばす

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脳天に血が登るのは金正恩ばかりではない、民族の性か文在寅もしかりだ。

文大統領が8月28日、「その多くのお金(国防費)で、(これまで)何をしてきたのか根本的な疑問を感じる」と国防部を強く批判したという。

文はこの日、政府庁舎で宋永武(元海軍参謀総長、盧武鉉時代から韓国軍の米軍からの乳離れ派)国防部長官から業務報告を受ける過程で、遅々として進まない国防改革を批判し、早期に進めるよう檄を飛ばした。

文は「南北(韓国・北朝鮮)のGDP(国内総生産)を比較すると、韓国が北朝鮮の45倍にのぼる」とし「絶対総額上、我々の国防力は、北を圧倒するべきだが、そのような自信を持っているのか」と尋ねた。

今年の国防予算は40兆3347億ウォン(約3兆9000億円)と、GDPの2.4%の高水準。
これを来年は43兆7114億ウォンに増やすなど、文は任期内に国防予算をGDPの2.9%水準に高める計画である。

文は「(予算規模などを考えると)圧倒的な国防力で、北の挑発に断固対応しなければいけないが、北との国防力を比較すると、軍はいつも我々の戦力が劣るように表現する。我々の独自の作戦能力についても、まだ時期尚早であり、十分でないと言えば、どのように軍を信頼するのか」と軍首脳部を強く批判した。

続いて「必要なら軍の人員構造を専門化するなど改革を行うべきだが、莫大な国防費を投入しながらも我々は北の軍事力に対応できず、ただ(米韓)連合防衛能力に頼るようで残念だ」と語った。

<攻撃・反撃の韓国型3軸体制>
文大統領は、「なぜ、まだ自ら戦時作戦統制権(戦作権)を行使できないのか、なぜ、軍需産業不正が根絶されず蔓延ったのか」などと問い正し、続いて「軍統帥権者」(=大統領)として、
1、キルチェーン(ミサイルを探知して攻撃に連結する攻撃型防衛システム)、
2、韓国型ミサイル防衛(KAMD)、
3、大量反撃報復(KMPR=北がミサイル攻撃をすれば大規模なミサイル発射で報復する軍事戦略)
の韓国型3軸体制の早期構築などを注文した。

文は「北は、通常兵器の代わりに非対称戦力の核とミサイルの開発に注力している。我々も非対称対応戦力を備えるべきだが、それが3軸だ」と強調した。
これに対し国防部は韓国軍主導の攻勢的な朝鮮半島戦争遂行概念を確立すると報告した。

「韓国軍主導」とは、戦時作戦統制権の(韓国軍側への)早期転換を準備するという意味だと、国防部側は説明した。

また「攻勢的作戦概念」とは、有事の際に防御に集中し、米増援戦力の支援を受けて反撃するのではなく、初期に敵の指導部を壊滅させるという意味。
このため、国防部は、韓国型3軸体制を当初の目標の2020年代半ばから2020年代初期に操り上げる計画を立案している。

<軍装備品の不正を厳しく批判>
文は、軍需産業の不正について、国防部長官・次官、防衛事業庁長の連帯責任を強調し、「軍全体が軍需産業不正集団のように見えて残念だ。軍需企業、武器仲介商、関連軍の退職者などを全数調査し、武器獲得手続きに関与する者については、申告制を導入する必要がある」とも話した。

<韓国軍の疑問死にも言及>
また文は、兵営革新を強調する過程で軍の疑問死問題を集中的に提起した。
文は「軍が発表する(疑問死の)死因は信じることができないため、過去に別途の独立機構を設けて真相調査をしたが、疑問死の疑惑は相変わらずだ」とし「軍司法機構の改編も前向きに検討してほしい」と述べた。
(韓国軍では、2012年から2016年6月までに発生した軍隊内での事件・事故による死者数は476人。65%が「自殺」(パワハラ、性強要など)で、「交通事故」、「墜落死」、「溺死」、「爆発」、「銃器事件」、「暴行」による死亡が続いている。)
以上、韓国紙参考

相当 文は怒っている。
<怒りの背景>
これは28日の段階であり、北朝鮮が29日早朝の火星12号を襟裳岬沖に撃ち込んだ情報は含まれていない。
こうした怒りは、26日に北朝鮮が3発打ち上げたミサイル(1発は失敗、米軍はマッハ5以上で飛んでおり短距離弾道ミサイルと断定)を放射砲ロケットだと、米軍と調整したうえでこれまで発表してきた慣例を破り、米軍より早く、一方的に文政権は発表していた。
7月28日のICBM発射後、打ち上げていなかった北朝鮮との直接対話のカウントダウンをはかるため、ロケット砲と宣言したものと見られている。
しかし、日米が短距離ミサイルだと言い、マッハ5以上で飛ぶようなロケット砲はなく、韓国マスコミからも批判され、28日になり、ミサイルと認めざるを得なくなり修正を余儀なくされていた。
そうした苛立ちが、上記のような軍部に対する不満が爆発したものと見られる。

<戦作権の経緯>
戦作権は極悪人の李承晩が朝鮮戦争で米軍に委ねたことから米軍側にある。
文自らが大統領府の秘書室長を務めていた盧武鉉時代に、戦作権の返還を米軍と締結していた。しかし、実際の返還には時間がかかる中で、大統領も変わり、その後の李明博と朴槿恵が、米軍側に対して返還を引き伸ばし続け、20年半ば以降まで引き伸ばしていた。
それを文は大統領になり、19~20年までに実質返還させることで米政府と合意させた。盧武鉉時代の戦作権返還につき、米軍からの乳離れ派の軍人として参画していたのが、文により国防長官に指名された宋永武元海軍参謀総長という関係。

<韓国軍の軍事力強化は問題>
韓国が軍事力を強化することは勝手だが、中国も懸念するように、韓国や日本の軍事力強化により、東アジアの軍事的なバランスが崩れる可能性も高くなる。
日本は今のところ、専守先制防衛の立場から防衛迎撃ミサイルなどに駒を進めているが、韓国の文は、何を血迷ったか、米国から原子力潜水艦を導入する計画まで打ち立て(米政府へ購入申請済み)、ゆくゆくは核兵器さえ持つ動きを取り、軍事超大国になるつもりのようだ。(北朝鮮問題はいずれ決着がつく、その後、強化された韓国の軍事力の鉾先が日本に向けられる可能性はないとは決して言えない。すでに竹島問題では、日本が仮想敵国となり、竹島防衛の大規模演習が毎年数回行われている)

文は、これまでに軍が米軍から乳離れできなかったのは、軍部や軍需産業の不正が蔓延ってきたからであると断定しているが、国家挙げて、外国製武器を購入してパクル行為そのものが、国家不正ではないのだろうか。

北朝鮮の火星14号(ICBM)はウクライナのロケット技術が導入されていると米国が問題にしていたが、韓国の玄武2B中距離地対地弾道ミサイル(500キロ弾頭、射程800キロ)は、旧ソ連のイスカンデルの技術をパクッたものだと疑われている(韓国メディア)。

今では外国勢も賢くなり、武器の重要部分をパッケージ化し、パクられない方法を採用し、韓国へ輸出している。世界的に優秀だとされているK-2戦車さえ、当初はドイツ製エンジンを搭載して高評価を受けたものの、その後、ドイツ製エンジンを真似て国産品を組み込んだものの動力不足で性能不足に陥り、結果、ドイツから導入できなくなり、三菱重工から導入を図ったものの、韓国は常に開発費を当該武器の外国への売却により回収を目論んでおり、三菱重工製エンジンの搭載については日本側が外国への販売を認めず、ままならないものになっている。
そうしたパクリ武器があまりにも多く、ミサイル等の命中率にも影響している。
K-9の自走砲にしても、先般、砲弾が自発射して2人死亡事件が発生、弾薬や砲筒付け根の閉鎖機の性能品質問題が問われている。このK-9は北朝鮮から延坪島が2010年11月に砲撃を受けた際、守備隊のK-9配備の6台のうち半分が問題を生じ反撃できず、反撃が遅れたとされている。
KAI(韓国航空宇宙産業、政府系企業で輸出しやすいように上場企業)が開発した武装機動ヘリ「スリオン」も安全品質に問題がありながら、軍に装備品を一括して調達する防衛事業庁や装備庁自らが配備を容認し続けていたことが、監査委により指摘され現在大問題となっている。
(韓国では各軍が武器調達していたが、不正が蔓延り、それを防止するために、一括して調達する部門を設け、2006年1月に防衛事業庁、さらに2015年12月に防衛装備庁が設けられたが、相変わらず不正の山を築き上げている)

韓国では、こうした国家による不正を取り除かなければ、防衛産業の、軍部の不正もなくならないことだろう。
(韓国では、ミサイル・艦船・戦車なども含む各種武装品・武器や原発の部品・部材に至るまで、品質証明書そのものが偽造され納品され、装備品に組み込まれていることが判明している。)
 

[ 2017年8月30日 ]
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