東芝 米ＷＤへの売却で最終調整 ＳＫがっかり
東芝は、半導体メモリ事業の子会社「東芝メモリ」を、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）を含む陣営に売却する方向で最終調整に入った。
来日したＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、東芝の綱川智社長とトップ会談を行い、月内の最終合意を目指す。
ＷＤは、官民ファンドの産業革新機構や、政府系金融の日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と組み、東芝メモリの買収に名乗りを上げている。
買収額は１．９兆円から２兆円程度になる見通し。
ＷＤは、国際仲裁裁判所に求めた売却差し止めの取り下げや、東芝メモリの将来的な株式上場など、東芝側が求めている条件を受け入れる姿勢に転じつつある。
ＷＤが将来的に東芝メモリに出資する場合でも、合併など重要な判断を否決できる「３分の１超」に達しない比率に抑える方向で調整している。
東芝は、本体の上場廃止を疑念を払拭させるため、早期のＷＤとの売却で決着を図る。
以上、報道参照
韓国の半導体大手のＳＫハイニックス、東芝のＮＡＮＤ技術を盗んだものの、金銭和解した上、東芝が業務提携までしていた。そのＳＫハイニックスは、日本政府系の産業革新機構と手を組み、東芝買収に当たり、ほとんど鯛を釣り上げた状態だったが、産業革新機構から裏切られ、ＷＤに鯛を奪われてしまった格好だ。
政府系の産革機構も優柔不断、裏で動き回る政府そのものが優柔不断だったとも言える。
それでも一番の問題は、いつまで経っても成長しないフラフラ状態の東芝経営陣そのものだろう。経営陣を若手に総入れ替えでもしなければ、東芝メモリ売却後の経営が覚束ない。経営陣はそれほどまでに、すでに収益頭の子会社群を売却し続けてしまってきている。
現経営陣にも共通するこれまでの東芝経営陣の体質は、日本郵政で２０１５年２月に６２００億円で買収に当たった豪州企業を２年も経たず２０１７年３月期に４千億円の減損に至らしめた西室泰三（実質現政府が社長指名）に代表されよう。
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