２、＜北の繊維製品輸出禁止＞
北朝鮮の繊維や衣類製品の輸出禁止。
繊維製品は、石炭など鉱物資源に続き北朝鮮の２位の輸出品目。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の資料によると、２０１６年の北朝鮮の繊維製品の輸出は７億５２００万ドルで、全体輸出の２６．６％を占めているという。
北朝鮮の衣類輸出は、中国から下請けを受けて北朝鮮で賃加工して輸出する構造で、中国が北朝鮮の衣類製品の約８０％を輸入することで知られている。（中国軍の軍服は北朝鮮で縫製されている）

３、＜北朝鮮労働者派遣　受入国の安保理要承認＞
北朝鮮労働者の海外雇用は、新規雇用時、安保理の要承認。すでに海外雇用契約が確定された北朝鮮労働者の数と契約終了予想期限については、該当国が１２月１４日までに安保理に通知しなければならない。
北朝鮮の海外労働者は、世界４０ヶ国あまりに５万人以上いるものと推定される（ロシアだけで３万人）。

４、北のパク・ヨンシク人民武力相を個人制裁・海外資産凍結
５、公海上の北朝鮮船舶の大量破壊兵器積載疑惑船舶に対する臨検要請
以上、

今回、米の当初議案、合意を第一優先に内容を大幅緩和した上記の修正案が可決された。
＜当初案＞
1、原油供給の全面中断
2、北朝鮮労働者の海外雇用全面禁止、
3、個人制裁、金正恩労働党委員長の制裁リスト入り、ほかに、妹の金与正党宣伝煽動部副部長、パク・ヨンシク人民武力相など５人が制裁対象。海外資産凍結など
4、企業制裁、北朝鮮唯一の航空会社である高麗航空制裁。海外資産凍結など
5、公海上での大量破壊兵器積載疑惑の北船舶に対する遮断や強制臨検

＜早速、中国、関係機関に通告＞
中国中央銀行である人民銀行は１１日、各金融機関や一部の非金融機関に「国連安保理関連決議の履行に関する通知」という国内措置を下達。通知文によると、各機関は制裁リストに上がった個人または企業を各社システムで照会し、関連情報が確認されれば人民銀行に報告しなければならない。また、関連する個人または企業の口座の開設や金融取引を停止させ、各種金融サービスも制限した。

＜北朝鮮の反応＞
北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ代表部大使は１２日に開かれたジュネーブ軍縮会議で、国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮に対する制裁決議について、「法的根拠がない安保理決議を断固拒否する」と述べた。
さらに、決議を主導した米国に対し「これまで経験したどのような苦痛よりも大きい苦痛を味わうことになるだろう」と威嚇した。