８月の消費者態度指数 ７月を下回る
消費者の買い物への意欲などを示す先月・８月の消費者態度指数は、１人暮らしを除いた世帯で４３．３となり、前月を０．５ポイント下回った。消費者態度指数が前月を下回るのは２ヶ月ぶり。長雨の影響を受け、日照不足から農業や観光産業での収入が減るのではないかという見方が広がったことなどが影響したものと見られる。
内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に向こう半年間の暮らし向きなどを聞き、買い物への意欲が高まりそうかどうかを調べて消費者態度指数として発表している。
結果、内閣府は、消費者マインドの基調判断を「持ち直している」から、「ほぼ横ばいとなっている」へと９ヶ月ぶりに下方修正した。
また、１年後の物価の見通しについては、「上昇する」と答えた世帯が７６．１％と、前月を０．３ポイント上回り、内閣府では長雨により野菜の価格が上がっていることが影響したのではないかとしている。
財務省の企業統計によると、２０１７年４～６月期の食料品製造業の売上高は前年同期比２．２％増の１０兆８,４８０億円、経常利益は２９．３％増の８,１１１億円とすでにボッタクリ現象が生じており、昨年７～９月期の経常利益は▲１６．７％減、１０～１２月は１８．１％増、今年１～３月期はは１９．６％増と、背景にトランプ効果の円安による穀物輸入の値上がりの販売価格への浸透があったことが窺え、為替の動きはほとんど変わらないにもかかわらず、４～６月期ではこれまでより１０ポイントも経常利益が増加していることからして、ボッタクリも生じているものと見られる。
最近、価格は以前と一緒だが、パッケージが小さくなり、内容量が大幅に減った食品が目立ちすぎるようになっている。
日照不足・雨天増による消費活動の減退だけではないかもしれない。
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