＜戦時作戦統制権返還の危険性＞
盧武鉉大統領時代の金鍾煥元合同参謀本部議長（７１、陸軍大将）は、「(戦時作戦統制権を米軍が持つ限り) 明らかなことは、在韓米軍が駐留する限り、戦争は絶対に起きないということだ」と述べている。
金氏は、「在韓米軍と戦うということは、米国と戦争をするということ」とし、「北朝鮮は、そのような能力もなく、結果が明白な戦争をする可能性はない」と主張している。

金氏は、「在韓米軍の存在意義は、戦争そのものを防ぐ『戦争抑止力』にある」とし、「在韓米軍が撤収すれば、北朝鮮はやってみる価値があると考えるだろう」と述べた。
金氏は、現政権が推進する戦時作戦統制権（戦作権）早期返還と合意には至っていない「(新)連合司令部」の創設に対しても懸念を示した。

「(新)連合司令部は、戦作権返還後に現在の米韓連合軍司令部に代わる組織で、米軍司令官、韓国軍副司令官である連合司令部とは違って、韓国軍が司令官を担い、米軍が副司令官を務める。北朝鮮の赤化統一の第１段階の目標が、連合司令部解体だが、それを、韓国が自ら成してしまうことになる。現連合司令部の解体は、在韓米軍が撤収する口実を作ることにもなる」
また、「新連合司令部が創設されても、米軍の兵器体系が分からない韓国軍司令官が、どのように米軍を指揮できるのか」と運営能力に疑問を呈した。

死の白鳥（Ｂ１Ｂ）、ステルス機、空母など米軍が支援しても、韓国軍はこれらの兵器を使えないため無用の長物ということ。

金氏は、「文在寅大統領が、国軍の日の行事で、『戦作権を有してこそ、北朝鮮が韓国を恐れる』と言ったが賛成できない」とし、「今は、韓半島で戦争が起きれば、自動介入なので米軍の増援軍が駆けつけるが、戦作権が返還されて現連合司令部が解体されれば、米国の議会承認を受けなければならない」と強調した。

議会承認を受けて来るのでは遅く、来たとしても、戦作権が返還されたため、韓国軍の指揮を受けて戦わなければならないが、米軍にはそのような前例がない。

金氏は、「前に会ったある米国の安全保障関係者が、『政治』の反対語は『原則』と話した」とし、「国民が不安を感じているが、安保を政治的に扱わないことが殉国烈士たちへの礼儀」だと述べた。
以上、

金氏は、盧武鉉大統領在任中の初期の２年間、合同参謀議長（陸軍大将）を務めたが、戦時作戦統制権の韓国返還反対論者、返還を主張し出した盧武鉉大統領に合同参謀議長の席を解かれたようだ。
韓国は、ネット民とロウソク民心・マスコミが政治・司法を支配し、パワーバランスの現実を瞑ったまま、現実離れの政治を遂行している。
逆に言えば、政治家が自らの権力のために、民族性などを利用して、それらをうまく誘導・コントロールしているともいえる。
そのため権力者が変わるたびに現・旧権力者の対立を生じさせている。反日は民心コントロールの一環に過ぎない。