３、処分の原因となった事実
　風間建設株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成１８年４月１日以降、山梨県が一般競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事について、受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成２３年４月１５日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
その後、審判請求を行い、平成２９年１０月４日に審判請求を棄却する旨の審決を受け、命令が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。