これは、昨年、安売り競争に歯止めをかけるための改正酒税法などが施行され、小売価格が上昇したことが主な要因だが、若者のビール離れも進んでいる。

ビール系飲料は、メーカー各社が物流コストの上昇などを理由に、今３月から４月にかけて瓶ビールなどの値上げを予定していて、販売環境は一段と厳しくなる。

このため、各社は新たな味や香りの新商品を発売するなど、付加価値が高い商品の投入で、新たな需要の掘り起こしを図ることにしている。

「ビール系飲料」の税制弄くりは、スーパーなど量販店の安売り競争に対して、小売専門店保護の対策から生じたものだったが、結果、小売店の売上高は増加せず、コンビニがその恩恵を全部吸いとった結果となっている。

政府がわざわざマーケティングの力などない諮問会議などに具申させて税制改正を実行したが、いったいなんだったのかということになる。

ディスカウトスーパーで「第３のビール」は、以前と同価格で販売されている。税金が上がった分だけ、Ｄスーパーの粗利が悪化したのか、メーカーの真水の卸価格が低下し、粗利を悪化させたとしか考えられない（メーカーにあってビール体系全体での粗利率は変わらないだろうが・・・）。

政治は、勤労者の懐具合を実質的に潤わせ、消費不況をいかに改善させるかだろうが、増税や社会保険料の増税、公共サービス低下（高齢者の補助縮小など）などばかり繰り返し、逆に消費環境を悪化させている。

＜過去最高の就業者数＞
就業者数が主婦層や高齢者層の生活防衛からの就業により過去最高になっている。それでいて、消費全体が増加しないというのは、どう見ても何かが狂っている。