ＮＥＣ ３０００人リストラへ 家庭用電池事業から撤退
事業再編中のＮＥＣは、事業構造の見直しの一環として、国内で３０００人の希望退職を募集すると発表した。
また、国内９工場で縮小などの再編を行うほか、家庭用の蓄電池事業については自社による開発と生産から撤退すると発表した。
同社は、ハードを大幅減少させ、顔認証等セキュリティのＩＴソルーション事業へ軸足を移している。すでに昔の面影はない。
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蓄電池事業も将来性のある世界需要に向け、本来政府が牽引すべき産業案件であるが、原発再稼動に向け邪魔物扱いにし、需要低迷となっていた。
政府が産業に介入するとロクなことはない。典型的なものが水素自動車だろうか。
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[ 2018年1月30日 ]
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