アイコン 仮想通貨 また下落、テザーショックが現実になる日

仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は2日、東京都渋谷区のコインチェック本社に資金決済法に基づく立ち入り検査を実施した。顧客への返金に充てる資金が十分にあるのかなどを調べた。

仮想通貨を世界で一番国が容認している国が日本。
金融庁は(2017年)10月に11社を初認可、12月4社追加認可した。コインチェックのようにまだ申請が遅れ、みなし認可取引所として金融庁の検査を受けている取引所もある。

仮想通貨の代表格であるビットコイン相場は、(2017年)9月14日3,232ドル⇒12月17日19,234ドル⇒1月16日11,079ドルを付け、ここのところ、日々上がっては下げを繰り返しながら、一時7,990ドルまで下げ、1万ドル前後になると売りに押され、8,000~9,000ドル台での取引を繰り返し、相場は囲うトレンドにある。売り圧力はテザーショック問題も抱え強い。

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日本が仮想通貨市場を容認した背景には、単に税徴収にあり、取引所を認可した途端、最大の投資国となり、空前の暴騰となったが、金融庁は暴騰局面で何ら問題視せず、投資家に注意喚起もしなかった。

企業の法人所得税だけ減税、そのほかリテールの勤労者や個人投資家からは、税収増のためなら何でもする国が日本。
投資家が数億円分の仮想通貨を韓国で換金し、1キロの金塊68個にして日本に持ち込んだニュースが取り上げられていた。仮想通過の暴騰でこうした億万長者が山ほど出たと見られるが、確定申告しなければ、税金の把握はどうするのだろうか。前述のとおり、海外で換金すれば足もつきにくいだろう。

仮想通貨そのものが、仮想の世界のシロモノ。すでに仮想通貨だらけになり、その信用度も大手信用核付機関の信用調査もなく、公的な監督機関の検査体制もまだ整備されていない。市場を黙認している国、市場を規制して容認している国、市場を禁止している国などに分かれており、今後、禁止や規制強化される国もある。一番脇が甘いまま認可したのが日本の規制当局でもある。

テザーショック
Tether(テザー)とは、米ドル(USD)や日本円(JPY)等の法定通貨とほぼ連動した価値を持つ仮想通貨。その「Tether(テザー)」に関し疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを「発行元」が保有していない可能性が指摘されている。もし疑惑が本当なら、市場は崩壊の危機に瀕する。


コインチェックの返済資金は、自己所有の仮想通貨を換金すれば、返金できるだろうが、すでに流出事件が発生した時点より相場は半額になっている。

 

NEM相場(JPY)
1月8日
214.40
 
1月15日
166.92
 
1月16日
116.00
流出
2月2日
62.99
 
2月5日
59.25
05時前後
 
 
ビットコイン(円)5日間チャート

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[ 2018年2月 5日 ]
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