日本が仮想通貨市場を容認した背景には、単に税徴収にあり、取引所を認可した途端、最大の投資国となり、空前の暴騰となったが、金融庁は暴騰局面で何ら問題視せず、投資家に注意喚起もしなかった。

企業の法人所得税だけ減税、そのほかリテールの勤労者や個人投資家からは、税収増のためなら何でもする国が日本。
投資家が数億円分の仮想通貨を韓国で換金し、１キロの金塊６８個にして日本に持ち込んだニュースが取り上げられていた。仮想通過の暴騰でこうした億万長者が山ほど出たと見られるが、確定申告しなければ、税金の把握はどうするのだろうか。前述のとおり、海外で換金すれば足もつきにくいだろう。

仮想通貨そのものが、仮想の世界のシロモノ。すでに仮想通貨だらけになり、その信用度も大手信用核付機関の信用調査もなく、公的な監督機関の検査体制もまだ整備されていない。市場を黙認している国、市場を規制して容認している国、市場を禁止している国などに分かれており、今後、禁止や規制強化される国もある。一番脇が甘いまま認可したのが日本の規制当局でもある。

テザーショック
Tether(テザー)とは、米ドル（ＵＳＤ）や日本円(ＪＰＹ)等の法定通貨とほぼ連動した価値を持つ仮想通貨。その「Tether（テザー）」に関し疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを「発行元」が保有していない可能性が指摘されている。もし疑惑が本当なら、市場は崩壊の危機に瀕する。

コインチェックの返済資金は、自己所有の仮想通貨を換金すれば、返金できるだろうが、すでに流出事件が発生した時点より相場は半額になっている。