アイコン 仮想通貨 暴落続く、ビットコイン12月のピークから1/3値

5日から6日にかけても仮想通貨の下げが止まらない。
仮想通貨市場の暴落が続いている。現在市場全体では41.5兆円。1月14日は93兆円だったことから、50兆円以上が市場から消えたという。
  仮想通貨、山高ければ谷深し、それも断崖絶壁の山を軽々登ったものの急滑降状態にある。すでに約2/3落ち、1/3の値近くまで下がっている。
  NYダウの大幅安に連れて安くなっているのか、仮想通貨市場の心理は架空、計り知れない。

  上げるときは何でもかんでも上げる材料に利用され、下げるときは下げる材料のみを悲観的に下げ続ける。

仮想通貨を代表するビットコインは、6日午前6時43分現在773,999円と前日午前8時59分の価格比較で▲12.5%下げた水準で推移している。一時72,0074円まで売られていた。

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仮想通貨 相場比較 現在=2月6日08時26分現在
JPY
ピーク
現在
下落率
9月30日
上昇率
Bitcoin
12月7日
2,220,981
727,663
-67.2%
484,800
358.1%
Ethereum
1月13日
164,131
75,468
-54.0%
34,039
382.2%
Ripple
1月7日
375
74
-80.3%
22
1604.5%
Litecoin
12月19日
47,052
13,263
-71.8%
6,259
651.7%
DASH
12月20日
194,915
47,561
-75.6%
37,076
425.7%
Monero
12月20日
63,415
19,281
-69.6%
10,847
484.6%
NEM
1月3日
215
49
-77.2%
26
726.9%
Monacoin
12月6日
2,040
361
-82.3%
52
3823.1%
・下落率:ピークと現在との比較、上昇率は9月30日とピークとの比較
6日08時30分現在 前日比(5日午前9時直前値との比)
JPY
 
価格
前日比
 
Bitcoin
BTC
733,663
-17.16%
Ethereum
ETH
74,998
-17.87%
Ripple
XRP
74
-19.40%
Litecoin
LTC
13,345
-17.62%
DASH
DASH
47,474
-20.62%
Monero
XMR
19,237
-20.11%
NEM
XEM
48
-17.61%
Monacoin
MONA
361
-14.42%
 

 


6日未明の下落要因は不明、韓国が出涸らしの北朝鮮がサイバー攻撃で、昨年4月、7月、12月などで韓国の仮想通貨取引所からコインを盗んだと国情院報告、コインチェックのコイン流出も北朝鮮のサイバー部隊が関与していると指摘する記事が掲載されたことが原因だろうか。
 
<暴騰におけるこれまでの警報ほか>
2017年12月11日、米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)を規制と摘発を発表。
ICOは、資金調達を行いたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金調達する方法」で、仮想通貨の暴騰時に発表していた。

2018年1月になって、中国政府がマイニング(採掘)の規制強化とのニュースが流れ、中国政府が取引所閉鎖を検討しているとの情報も流れた。

1月、韓国は取引所閉鎖を示唆、ロウソク民心隊から猛反発を受け撤廃、架空口座の禁止に留めたが、1月16日の仮想通貨の世界大暴落の引き金になった。

1月26日、コインチェックが580億円相当のNEMコインを抜き取られた。自己所有分120億円分、残る460億円分の被害者(約26万人)に対して返済するとしたが、時期を明示しなかった。
コインチェックが自己所有の仮想通貨を大量に売却して返済資金を捻出するのではとの懸念から売りが先行。すでに換金していれば別だが、暴落が続けば、コインチェックの返済も難しくなる可能性もある。金融庁は返済できるかどうかの検査に入り、わかっていようが公表していない。

1月30日、フェイスブックが仮想通貨暗号通貨、バイナリーオプション、ICOの広告を全面禁止した。ICOでは詐欺が横行していた。

1月31日、米証券取引委員会(SEC)が、テキサス州に拠点を置くアライズバンクが6億ドル(約653 億円)余りを調達したと主張している新規仮想通貨公開(ICO)について、資産凍結の 裁判所命令を得た。

仮想通貨の裏づけ資産の存在=テザーショック。本来、国や中央銀行などコントロールする機関がまったくない仮想通貨、裏づけ資産など求める方が野暮、あるはずもなく、国家は現実に仮想通貨を認めるにあたり、それを既存の国家は強要している。国家は、仮想通貨を認めなければ売買益への課税ができない事情がある。
日本では売却益への課税は確定申告制になっているが、認可しなければ裏付け資料が取れず、税金を取れない事情があった。昨年10月から仮想通貨取引所を世界で唯一公的機関の金融庁が規制はあるものの全面的に認め、仮想通貨の暴騰原因を作った。

韓国ネイバーは、主要国(日本・インドネシア・タイ・台湾)のLINEアクティブユーザー数が減少、日本子会社のLINEの名を使い、LINE仮想通貨取引所を日本で開設すると発表している。韓国ではLINEユーザー数は極僅か、先行したカカオが圧倒的シェアを握ったままになっている。LINEは上場した途端、経営陣から日本色を極力排除している。

<↓ビットコイン(円)最近5日間のチャート>
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[ 2018年2月 6日 ]
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