国情院は、「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調した。
　北朝鮮による仮想通貨を狙ったハッキングが続いていることに関し、国情院は「サイバー情報通信網のセキュリティーに万全を期し、国際的なハッキング犯罪の組織活動については、海外の情報機関と共同対応する」と報告した。
以上、

韓国の仮想通貨取引所「ヤピアン」は１２月１９日、ハッカー攻撃を受け、総資産の１７％抜かれ、その後破産した。韓国や米ＷＳＪは北朝鮮が関与し、大学に送られたと報道していた。７月にも「ビッサム」で大量流出事件が発生、前述の「ヤピアン」は昨年４月にも抜かれていた。

北朝鮮は、世界中の企業のパソコンに「ワナクライム」を送り込み凍らせ使用できなくし、ビットコインを支払わなければ解除しないという攻撃の主犯者だとされている。　
北朝鮮はこうした仮想通貨を溜め込んでいると見られるという。

金正恩は、「サイバー戦争は核・ミサイルとともに人民軍の無慈悲な打撃能力を担保する万能の宝剣」と表現している。
韓国国情院は、北朝鮮が保有するハッカーは約６８００人。北朝鮮は指揮自動化大学・牡丹峰大学・美林大学などでハッカーを養成。ハッカーは人民軍総参謀部（指揮自動化局、敵軍瓦解工作局２０４所）、偵察総局（技術局１１０研究所、４１４連絡所）、統一戦線部（文化交流局）などに所属。「総参謀部の敵軍瓦解工作局２０４所と指揮自動化局は軍指揮通信かく乱などサイバー戦争を担当している」とし、「偵察総局はサイバー工作要員養成と対南政治、軍事情報ハッキング、サイバーテロを担当していて、文化交流局は心理戦と戦略情報収集に集中している」と説明している。
また、北朝鮮は、大学に仮想通貨を正式科目として開設し、平壌科学技術大学（米国と韓国が以前支援していた大学）ではビットコインを教えているという。

こうした２５００万人の国家で関わっているサイバー専門部隊、これに対して、日本最大の仮想通貨取引所として有頂天になっていたコインチェック、儲かり過ぎて、自己投資に明け暮れ、システムの脆弱性などの改善などＮＥＭ財団からも指摘されながらも後手後手、結果、放置し、今回の流出事件を引き起こしている。

北朝鮮の攻撃などは定かにされていないが、例え、高校生のハッカーが行ったとしても、いずれ、北朝鮮の標的になるのは時間の問題だったのだろう。
今や、政府が認めた日本の仮想通貨取引所、その残高は、ここ半年で世界一に上り詰めている。

なお、６日早朝も仮想通貨の下痢は止まらず、ビットコインは一時７,５３４ドルを付けるなど８０００ドル割れでの展開となっている。
　やはり、仮想が仮想ではなくなる現物法定通貨の裏づけの有無・テザーショックだろうか。
　現物世界の株価も実際は換金するまで架空のもの、Ｍ＆Ａの超高額買収額や時価総額が会社の価値を勝手に決めているだけに過ぎず、暴落すれば、業績が変わらずとも会社の価値も変わる。

情報操作
北朝鮮の情報操作により、韓国のロウソク民心醸成のため、ネット民を洗脳・扇動した可能性も示唆されている。韓国そのものもＫ-ＰＯＰＰシンガーのユーチューブ閲覧数を一瞬にして億単位にする離れ技を行使する国で知られている。それを支えるのは韓国ばかりか中国にも組織があり、金さえ出せば、再生回数を数千・億単位も可能にしている（東南アジアで中国人たちがパソコン数十台を持ち込み、不法に作業していたとして摘発されていた）　。記事が上位に来るように操作するものだが、北朝鮮も情報操作で大量に北朝鮮が有利になる情報（米国による貿易赤字制裁意向批判、米軍批判・ＴＨＡＡＤ配備批判等）を流し、操作していたのでは問題提起されている。