バイエルは２０１７年１０月に、欧州化学最大手の独ＢＡＳＦに農薬・種子事業の一部を５９億ユーロ（約８千億円）で売却すると発表。同事業の売上高の約１３％を切り離し、独占が進むとの懸念を払拭しようとした。
欧州委はそれでも十分でないと判断し、追加の譲歩案提示に至ったとみられる。
以上、

バイエルは、南北アメリカはじめここまで世界各国で使用されるようになったＧＭ作物の魅力に取り付かれているようだ。

ＧＭ作物を最初に認可したアメリカは、食用小麦のＧＭ種子使用は厳禁にしている。ＧＭ種子利用農業者団体は今や圧力団体になっており、米国のスーパーがＧＭ種子を使用していない野菜をその旨表示して販売したところ、不買運動など猛圧力をかけた報道がなされていた。

ＧＭ種子の本家アメリカが、食用小麦を解禁してから、日本は検討すべきであろうが、ＴＰＰのカナダ・ペルー・チリ・オーストラリア・ニュージーランドは、そのほとんどが遺伝子組み換え種子を使用した農作物を生産し輸出している。日本はＧＭ作物は加工すれば表示義務はないようにしている。そのため、モンサントの除草剤に発がん性があると指摘されているものの、何も対応していないどころか、その辺のスーパーでも販売されている。
ＧＭ種子の作物には除草剤ランドアップは効かない。それも一代種子であり、農家は毎年種子とランドアップを購入し続けることになるというすごいビジネスモデルを構築している。

バイエルにとって、欧州で販売不可となっても、ほかのすべての国で販売すれば、７兆円は安いものだろう。
欧州では、ドイツも英スコットランドも禁止の方向を打ち出し、フランスはＧＭコーンなどをすでに禁止している。