アイコン 独バイエルの米モンサント買収 欧州委に追加譲歩案 GM作物

医薬・農薬大手の独バイエルが、種子大手の米モンサント(遺伝子組み換え種子=GM作物の開発・製造元)の買収について、欧州連合(EU)の欧州委員会に追加の譲歩案を示したことが5日、明らかになった。
欧州委は、審査期限を4月5日に延長した。バイエルは2018年初めに買収を終えるとしていたが、さらに長期化することになった。

欧州委がウェブサイトで事実を公表した。バイエルと欧州委はともに譲歩案の内容を明らかにしていない。
 バイエルは2016年9月にモンサントを約660億ドル(約7兆2千億円)で買収することで合意していた。
当初は2017年中の完了を目指したが、2017年8月にEUが本格的な調査を始めたため、完了予定を2018年初めに延ばしていた。

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バイエルは2017年10月に、欧州化学最大手の独BASFに農薬・種子事業の一部を59億ユーロ(約8千億円)で売却すると発表。同事業の売上高の約13%を切り離し、独占が進むとの懸念を払拭しようとした。
欧州委はそれでも十分でないと判断し、追加の譲歩案提示に至ったとみられる。
以上、

バイエルは、南北アメリカはじめここまで世界各国で使用されるようになったGM作物の魅力に取り付かれているようだ。

GM作物を最初に認可したアメリカは、食用小麦のGM種子使用は厳禁にしている。GM種子利用農業者団体は今や圧力団体になっており、米国のスーパーがGM種子を使用していない野菜をその旨表示して販売したところ、不買運動など猛圧力をかけた報道がなされていた。

GM種子の本家アメリカが、食用小麦を解禁してから、日本は検討すべきであろうが、TPPのカナダ・ペルー・チリ・オーストラリア・ニュージーランドは、そのほとんどが遺伝子組み換え種子を使用した農作物を生産し輸出している。日本はGM作物は加工すれば表示義務はないようにしている。そのため、モンサントの除草剤に発がん性があると指摘されているものの、何も対応していないどころか、その辺のスーパーでも販売されている。
GM種子の作物には除草剤ランドアップは効かない。それも一代種子であり、農家は毎年種子とランドアップを購入し続けることになるというすごいビジネスモデルを構築している。

バイエルにとって、欧州で販売不可となっても、ほかのすべての国で販売すれば、7兆円は安いものだろう。
欧州では、ドイツも英スコットランドも禁止の方向を打ち出し、フランスはGMコーンなどをすでに禁止している。

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[ 2018年2月 6日 ]

 

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