アイコン 仮想通貨暴落で自殺 ソウル大生  暴落の原因は文政権

韓国・聯合ニュースによると、仮想通貨の暴落をきっかけに男子大学生が自殺するという事件が起きたと報じた。自殺したのは、釜山市に住む名門のソウル大2年生で、2000万ウォン(約200万円)を元手に仮想通貨に投資していた。
仮想通貨の価値は一時10倍の2億ウォン(約2000万円)にまで高騰し、多額の含み益があった。だが、1月16日の暴落で利益ばかりか元手まで全てなくしてしまい、うつ病になっていたという。

大学を休学して実家に戻り、精神科にかかり抗うつ薬を服用するなど治療を続けていた。だが、先月31日、母親が男性の自室で遺体を見つけたという。警察は仮想通貨以外にも自殺の原因がなかったか調べている。
韓国は、ビットコインだけでも所有者が100万人の上るほどの仮想通貨取引大国。仮想通貨をきっかけに自殺した例はこれが初めてだが、同様の事例は今後も起きるのではないかとの声もあるという。
以上、

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聯合ニュースは、暴落は昨年末と掲載しているが、本記事ではビットコインは1月5日に1万7千ドルまで戻しており、また、仮想通貨Ethereumの最高値日は1月13日でもあり、1月16日を暴落の日と掲載した。

1月16日の暴落は、韓国・文政権の取引所閉鎖方針発表を引き金に起こった。文政権を支えるロウソク民心隊だという仮想通貨取引者14万人が、大統領府に「一攫千金を夢見ていけないのか」と署名を提出し、慌てた文政権は、発表を翻し架空口座での取引禁止で収拾をはかった。しかし、時はすでに遅く、暴落トレンドに完全に入ってしまっていた。

韓国では30代~40代のサラリーマンの1/3が仮想通貨取引を行っているという。昨年下半期に急騰・暴騰した仮想通貨、韓国の若い人たちも即飛びついたようだ。
日本も同じだが、女性が4割を占めるという。女性の投機熱に証券会社もびっくりだろう。

ただ、日本では2月16日から確定申告がはじまり、巨額利益を出した人たちには55%の課税が待っている。
政府は、売却金に税金をかけるためだけに取引所を認可制にし、昨年10月から認可し、認可していない取引所もみなし認可取引所として、取引データを取り寄せることができる体制を構築している。仮想通貨の全取引データも見られるようになっている。国税当局はAIコンピュータで調べている。

 

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[ 2018年2月13日 ]

 

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