アイコン 光州事件 第4次調査結果 攻撃ヘリでデモ隊へ射撃命令 パイロット実行せず

 

 

韓国国防部(省)5・18特別調査委員会は7日、1980年5月18日の民主化運動(光州事件)当時、陸軍が攻撃ヘリなどを使って光州市民に向かって射撃し、戦闘機に爆弾を装着したまま待機させていたと発表した。

光州事件・・・全斗煥・盧泰愚ら軍部によるクーデターに抗議して、金大中の地盤である光州市で学生・民間人らがデモを行い拡大、最大20万人が参加したとそれる。

5・18発生から38年目にして、盧泰愚時代の1988年の国会聴聞会、金泳三時代の1995年の検察捜査、盧武鉉時代の2007年の国防部真相調査に続く、文在寅時代の4度目の調査の末に至った結論。2回目からは左派政権によるもの。

同委員会はこの日、「陸軍は攻撃ヘリ500MDと機動ヘリUH-1Hを使って光州市民に向かって射撃し、空軍も異例なことに水原第10戦闘飛行団と泗川第3訓練飛行団から戦闘機と攻撃機に爆弾を装着したまま待機させていた」と述べた。

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昨年9月に発足した同委員会はこの日、5・18民主化運動期間中のヘリコプター射撃や戦闘機の武装出撃待機疑惑に関する調査結果をまとめた「調査報告書」を発表した。

同委員会は「5月21日から戒厳司令部は、文書または口頭で数回にわたりヘリコプター射撃を指示しており、人けのない朝鮮大学の裏手の敷地に攻撃ヘリコプター『AH-1Jコブラ』バルカン砲の威嚇射撃をしたという証言がある」と伝えた。

 同委員会は、戒厳司令部が5月22日午前8時30分、戦闘兵科教育司令部に「武装暴徒に対して核心点を射撃掃討せよ」「威嚇射撃は20㎜バルカン、実射撃は7.62㎜が適切」というなど、「ヘリコプター作戦計画の実施指針」を通達したという。

しかし、今回の調査の過程で、当時ヘリコプターのパイロット5人は、ヘリを武装させた状態で光州上空を飛行したものの、ヘリコプター射撃はしなかったとしている

当時は、1979年12月12日の粛軍クーデター(軍事クーデター)によって、軍内部の実権を奪取した全斗煥・盧泰愚らによる権力奪取の5・17クーデター・非常戒厳令拡大措置によって、軍部に政権を掌握され、当時大統領だった崔圭夏は、1979年10月26日に朴正煕大統領の暗殺(朴正煕暗殺事件)を受け、1979年8月9日に大統領になったばかりだったが辞任した。

ソウルオリンピックは、1988年に行われたが、軍服を脱ぎ捨て民政に向けた政治を行った盧泰愚大統領により開催された。今でも人気が高い。

全斗煥は金大中を死刑(のち減刑)判決させたが、金大中は光州事件で死刑判決を受けていた全斗煥を特赦し開放した。
光州事件での犠牲者数は韓国政府の発表では、死亡者数は170人(学生ら民間人144人・軍人22人・警察官4人)、負傷者数は380名であったが、実際は民間人の死者数はかなり多いとされる。
こうした調査は、軍部がこれまで資料を全部提出してこなかったことにも起因しているが、何回も何回も政治に利用されるところに韓国政治の限界がある。いずれも左派政権により蒸し返され、新たなる資料が出てきている。

白竜の「光州シティ」

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[ 2018年2月 8日 ]

 

 

 

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