アイコン リスクより銭 日本企業の韓国進出急増 日本企業に捨てられた日本

先端技術を持つ日本の企業が、韓国・ソウル近郊の仁川経済自由区域に研究・製造施設を相次いで建設している。
生活用品製造卸のアイリスオーヤマ(宮城県仙台市)は12日、同区域の松島国際都市に小型家電と生活用品の工場を着工した。約2万7000平方メートルの敷地に5000万ドル(約54億円)以上を投じ、年末までに製造施設を建設する計画。

松島、青羅、永宗の3エリアからなる仁川経済自由区域にはオリンパス、三菱、住友、アマダ、味の素などの日本企業が多数入っている。

医療機器やバイオ、工作機械など各分野で世界市場をリードするこれら企業の投資額は総額4億ドルに達し、3000人を超える雇用を生み出した。

オリンパスやアマダは教育・訓練施設、三菱電機は研究開発施設を設立するなど、工場建設に限らないさまざまな形の投資が行われている。

仁川経済自由区域庁の関係者は、「仁川経済自由区域が製造業に強みを持つ日本企業の投資先として脚光を浴びているのは、先端インフラと物流、優れた教育機関など企業に必要な環境を備えているため」だと述べ、先端企業の誘致に一層尽力する姿勢を示した。
以上、

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ほか、セガサミーは現地パラダイスグループとの合弁で、仁川空港近くに、韓国初のカジノIR施設「パラダイスシティ (PARADISE CITY)」を昨年4月開業している。
東レは工場の増設を続けている。ほか自動車関連企業の工場進出も多い。

韓国産業通商資源部が公表した2017年の日本の対韓投資額は、申告ベースの投資額が前年比47.9%増の18億4000万ドル、到着ベースの投資額が52.0%増の12億3000万ドルと大幅に増加している。これは欧州や中国が減らす中、際立った動きとなっている。

 

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[ 2018年2月13日 ]

 

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