アイコン 政府、カジノ収入の30%課税で調整

 

 

政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。
具体的には3000億円超~4000億円は40%程度、4000億円超~5000億円は50%程度とする案が浮上している。
政府の試算によると、カジノ税の負担率は、
ラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、
シンガポールは約30%、
マカオは約40%。

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政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。

なお、日本人客の入場については、政府案の週3回、月10回までに制限することで検討している。こうした案に経済効果を損なうと自民党の一部や維新は猛反対しているが公明党様もいる。
そもそも博打で経済効果を計るとは根性が汚い。カジノの経済波及効果の+αで考えるべきだ。韓国がなぜ20ヶ所のカジノがありながら韓国人は田舎の江原ランドだけしか遊戯できなくしているのか、考えることも必要だ。また、高利貸しやいかがわしい飲み屋、売春宿もしくはホテル出張売春がカジノには付きものだ。大阪流に言えば、こちらの経済効果が大きい。

なお、2017年にマカオを訪問した団体観光客数は、2016年比14.3%増の863万3千人。
現在39あるマカオのカジノ施設、売上収入は2017年1~12月累計で前年比19.1%増のMOP265,743mn(約3兆7,204億円)。

マカオの売上収入高推移
2014年=カジノ市場はYoY2.6%減のMOP351,521mn、
2015年=カジノ市場はYoY34.3%減のMOP230,840mn、
2016年=カジノ市場はYoY3.3%減のMOP223,210mn、
2017年=カジノ市場はYoY19.1%増のMOP265,743mn、
2月20日の為替は1MOP=13.2721JPY

マカオはリーマンショックからも中国の公共投資による経済成長ですぐ立ち直り潤ったが、習近平主席の腐敗撲滅(兼政敵撲滅キャンペーン)で、マカオや韓国カジノの出入り口に中国公安を派遣し調査、VIP客でもある中央・地方官僚および引率の企業経営者らの多くがしょっぴかれ、2014年から大打撃を受けた。(前)チャイナセブンの王岐山による腐敗撲滅キャンペーンによる取り締まりも一巡し、2016年から回復に向かっていた。
日本政府は、博打のパチンコを潰し、賭博のカジノに移行させる魂胆らしい。

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[ 2018年2月20日 ]

 

 

 

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