アイコン 内閣府 消費者消費態度指数44.7 下方修正 ガソリン+灯油+野菜の高騰が影響

内閣府は31日、消費者が買い物などにどれくらい前向きになっているかを示す「消費者態度指数」が、野菜やガソリンの値上がりなどを背景に伸び悩んでいるとして、消費者マインドの見方を下向きに修正した。

内閣府は毎月、全国の8400世帯を対象に向こう半年間の暮らし向きを聞き、消費者が買い物などにどれくらい前向きになっているかを「消費者態度指数」として発表している。

1月の指数は1人暮らしを除いた世帯で44.7だった。
指数は前回12月の調査で4ヶ月ぶりに悪化したのに続いて今月も横ばいで、伸び悩みが見られる。
このため内閣府は、消費者マインドはこれまで「持ち直している」と判断していたが、今月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下向きに修正した。

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内閣府は、野菜価格の高騰に加え、ガソリンの値上がりが続いていることが消費者心理に影響していると見ている。

物価上昇目標2%、黒田氏は原油価格がもっと上がれもっと上がれと八百万神に祈祷しているに違いない。原油価格は、OPEC減産に関係ない米ハゲタカのシェール軍団のリグ稼動本数が原油価格が高騰しているにもかかわらず、昨年6月からまったく増加していない。どぉどっと稼動させてくる可能性もあるが、シェールオイル軍団への投資会社はハゲタカファンド、価格を吊り上げさせている可能性が高い。

<↓米原油稼動リグ数5年間推移>ヒューズ社版
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[ 2018年1月31日 ]

 

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