内閣府は３１日、消費者が買い物などにどれくらい前向きになっているかを示す「消費者態度指数」が、野菜やガソリンの値上がりなどを背景に伸び悩んでいるとして、消費者マインドの見方を下向きに修正した。

内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に向こう半年間の暮らし向きを聞き、消費者が買い物などにどれくらい前向きになっているかを「消費者態度指数」として発表している。

１月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４４.７だった。
指数は前回１２月の調査で４ヶ月ぶりに悪化したのに続いて今月も横ばいで、伸び悩みが見られる。
このため内閣府は、消費者マインドはこれまで「持ち直している」と判断していたが、今月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下向きに修正した。