アイコン 速報 石垣市長選現職中山氏再選!

 

 

ま~毎日、毎日、朝日らが森友、森友、改竄、改竄とテレビ、新聞のバカ報道には呆れてしまう。

もっと始末が悪いのがこれを奇貨として野党が反日勢力のマスコミに乗っかって倒閣を叫んでることである。

反日財務省の木っ端役人のチョンボくらいでいちいち政府や総理が退陣していたら、国家はもたない。

まして、安倍総理の退陣、麻生財務大臣の辞職なんてありえない。

きょうは、嬉しいニュースも飛び込んできた。石垣市の市長に中山義隆氏が再選したというニュースである。

一時は県議の砂川氏の出馬にオール沖縄に利すると危惧したもんだが、杞憂に終わった。

石垣の賢明な市民、チーム沖縄の皆さんには心から感謝しております。

詳しいことは(農と島のありんくりん)を読んでください。胸がすっきりするはずです。

農と島のありんくりん
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移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

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財務省「書き換え疑惑」については、財務省が今日出すといっている文書を、検証してからにします。昨日は滑ってアジってしまいました。すいません(汗)。

証拠を出せなかった朝日に代わって、産経がスクープを出しています。
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html

「学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。
書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。(略)
一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。
ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという」(産経3月12日)

これでだいたい分かりましたので、明日書きます。

なお、 トランプ-正恩会談についても、もう少し待ってね。

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ろくでもないニュースが続く中で、やっとすばらしいニュースひとつ。

尖閣を行政地域に持つ石垣市長選で、現職の中山義隆市長の再選を決めました。

しかも、市議会補選では、中山市長を支える米盛はつえ氏が勝利するというダブル勝利でした。

中山市長、米盛市議、当選おめでとうございます。

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https://gunosy.com/articles/al9D4

●選管最終得票数
・中山義隆・・・1万3822票
・宮良操   ・・・9526票
・砂川利勝・・・4872票

「任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が11日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新、幸福実現推薦=が、翁長雄志(おなが・たけし)知事が推した元市議の宮良(みやら)操氏(61)=民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦=と、元自民系県議の砂川利勝氏(54)の無所属新人2人を破って3選を果たした。
 石垣島への陸上自衛隊部隊配備計画の是非が争点となったが、計画を事実上容認する中山氏の当選を受け、政府は計画を予定通りに進めていく方針だ。投票率は73.55%。
 保守系は候補者一本化の調整がつかずに分裂選挙となったが、安倍政権は2月の名護市長選に続いて県内市長選で勝利し、今秋の知事選に向けても弾みがつく形だ。翁長知事は、告示前後に応援に入って支持拡大を図ったが及ばなかった」(毎日3月12日)

大変にはらはらした選挙でした。開票速報はひんぱんにトップが入れ替わるデッドヒートを演じました。

一時は宮良氏7200票、中山氏6000票という大きな票差をつけられた時間帯(午後10時40分~10時50分)もあって、やはり砂川県議による分裂選挙が苦戦の原因かと考え始めていました。

一般的に、首長選直前でどちらかの陣営が分裂すれば、ほとんど自滅するという経験則があります。

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ところが、その後から保守分裂選挙のハンディをもろともせずに、中山市長は順調に票を延ばし1万票の大台に乗せますが、宮良氏は票数が延びずそのまま中山氏に当確。

中山市長が負けた場合の予定稿まで心に浮かんでいただけに(苦笑)、心底、ほっとしました。
 

今回の市長選の争点を、左派陣営は自衛隊の配備に置きました。

「石垣島は国内外からの観光客でにぎわうが、同じ石垣市にある尖閣諸島周辺の海空域では中国の公船や軍用機による挑発行為が繰り返されている。
政府が南西諸島防衛の一環として石垣島中心部に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸自隊員500〜600人の配備計画を進めるのは、こうした脅威への対処力と抑止力を強化するためだ」
(産経3月12日)
https://gunosy.com/articles/al9D4

宮良候補は、自衛隊の対艦・対空ミサイル部隊の配備阻止を全面に掲げました。

それに対して中山市長は、名護市長選において渡具知市長が勝利した手法を踏襲します。

すなわち、安全保障問題は前提として国の専管事項であって、自治体は協力するが決定に介入する権限はない、とするものでした。

選挙を控えた2月23日に、中山市長は、公明党八重山支部と政策協定を締結します。

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「中山氏は選挙中、陸自配備計画には言及せず「観光客数倍増」など2期8年の実績や国政とのパイプに力点を置いた。中山陣営幹部は「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と語る」(産経前掲)

中山市長の賢明な判断だったと思います。沖縄の首長戦において、中間左派である公明党がどちらにつくかで大きく情勢は変化します。

かつて翁長知事-稲嶺前市長を誕生させた原因のひとつには、「オール沖縄」の構造を作らせてしまったことにあります。

自民脱党組+共産・社民・社大・民進+公明という政治ポジションが異なる勢力が、辺野古反対で統一戦線を組み、自民をぐるりと包囲し孤立無援の裸城にしてしまうという構図です。

このような擬似的「島ぐるみ」を作られてしまうと、政府が焦って振興予算をバラまけばバラまくほど逆効果で、カネで島人の心を買うのかという心理的反発が県民に生まれてしまいます。

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その上、当時幹事長だった石破氏が自民本部が強圧的に自民選出議員らを東京に呼び出して叱ってみたりしたくせに、翁長氏やその手足の那覇自民市議団を除名するのが遅れるという不手際を演じます。
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その上、本来はこれこそ党中央の仕事だったはずの公明対策を怠り、翁長陣営に追いやってしまいます。

翁長知事誕生は石破氏の失策にあるといっても過言ではありません。顔はコワイが、本当に喧嘩に弱い人物です。

今回も翁長知事誕生時と同じ、「オール沖縄」的布陣を作られかかっていました。

自民県議の砂川氏が中山市長陣営を割り、その上に公明まで「基地反対」で宮良陣営につかれた場合、敗北は必至でした。

しかし今回は、自民中央は自民県議の砂川氏の裏切り行為に対して、ただちにこれを除名し、公明も引き寄せる努力をしました。

そして公明県連との間で、「国防は国の専権事項であって、自ら誘致するものではない」(大石行英・公明八重山支部長)というラインで共闘とりつけに成功しています。

「中山氏は選挙中、陸自配備計画には言及せず「観光客数倍増」など2期8年の実績や国政とのパイプに力点を置いた。中山陣営幹部は「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と語る」(前掲)

これはこの間、明瞭になった「安全保障は国の専管であって、自治体選の争点になりえない」という自民党県連の方針があります。

「焦点は「経済政策」で、そこが名護市長選の争点なのだ。もう「辺野古反対」云々を主張する時期は過ぎた。
辺野古は経過的にも既に名護市がどうこう言うマターではないのだし、県がまた新たな訴訟を提議した。
辺野古移設を反対する市民の気持ちもわかるが、県が訴訟による解決の道を選んだ以上、名護市にやれる事はもうない。
そうであれば、「辺野古反対」は名護市長選の争点には成り得ないという事だ」(自民党県議)
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左派陣営は「争点はずし」と批判しますが、逆に地方自治体になんの権限もない国の安全保障問題に過剰な介入をつづけ、問題を延々とこじらせてきたのは左派陣営にあります。

本来、意見を聞かれることはあっても、なんの決定権も持たない地方自治体首長が、あたかもキャスティングボードの主役に居すわり続けるといった倒錯した構図にも終わりが近づいたようです。

今回の石垣市長選の勝利によって、翁長知事の外堀は完全に埋まりました。

[ 2018年3月12日 ]
 

 

 

 

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