アイコン 1月の機械受注 民需・外需とも大幅上昇

 

 

内閣府が14日発表した1月の機械受注統計によると、民間企業設備の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比8.2%増の8,723億円だった。
増加は2ヶ月ぶりで2016年1月(12.2%増)以来2年ぶりの高い伸び率となった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とした。
前月(2017年12月)は「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」だった。
 製造業の受注額は、4,094億円と前月比9.9%増で、半導体製造装置など電気機械業が寄与した。
非製造業は、4,654億円と同4.4%増で、不動産業や運輸業・郵便業などが寄与した。

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内閣府は2月以降に前期比4.5%減の実績であれば、1~3月期の見通し(前期比1.5%減)を達成できるとみている。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は2.9%増だった。

1月の受注状況(前月比)
受注総額
4.5
 民需
-3.4
   船・電除
8.2
  製造業
9.9
  非製造業(船・電除)
4.4
 官公需
-18.7
 外需
11.6
 代理店
-3.1
 

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[ 2018年3月14日 ]

 

 

 

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