１月の機械受注 民需・外需とも大幅上昇
内閣府が１４日発表した１月の機械受注統計によると、民間企業設備の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比８．２％増の８,７２３億円だった。
増加は２ヶ月ぶりで２０１６年１月（１２．２％増）以来２年ぶりの高い伸び率となった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とした。
前月（２０１７年１２月）は「持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」だった。
製造業の受注額は、４,０９４億円と前月比９．９％増で、半導体製造装置など電気機械業が寄与した。
非製造業は、４,６５４億円と同４．４％増で、不動産業や運輸業・郵便業などが寄与した。
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内閣府は２月以降に前期比４．５％減の実績であれば、１～３月期の見通し（前期比１．５％減）を達成できるとみている。
前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は２．９％増だった。
１月の受注状況（前月比）
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受注総額
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4.5
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民需
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-3.4
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船・電除
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8.2
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製造業
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9.9
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非製造業（船・電除）
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4.4
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官公需
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-18.7
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外需
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11.6
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代理店
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-3.1
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[ 2018年3月14日 ]
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