身障者支援施設 ７割超が事業収入で賃金支払えず
岡山県では、補助金を給与の一部に使用していたとして、補助金支給を止められ、会社を潰された。重度の身障者の就業機会は限られ、収入も限られる。国の政策は自ら自立しようとしている身障者たちを結果、苦しめている。
厚労省は１４日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」の約７割が、事業収益だけでは障害者の賃金を支払えない状態になっていると発表した。
賃金の不足分は国や自治体からの補助金を充てているケースが多く、事業所の厳しい経営実態が明らかになった。
厚労省は、全国の自治体を通じＡ型事業所の２０１６年度の経営状況を調査。経営実態が把握できた全国の事業所３０３６ヶ所のうち、７１％の２１５７カ所で賃金が事業収益を上回り、経営改善計画の提出が必要としている。
以上、
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以前は身障者たちにダイレクトメールの封筒詰めなどの作業もあったが、今では仕事も細るばかりだ。今ではメディアも報じてくれなくなった身障者たちのパン屋さんも成功しているところはいくらあろうか。
国は実態調査もせず、福祉予算カットの一環で身障者向け予算にしても、補助金をカットしたり、大きな制約を課し、岡山県では国により身障者支援施設が潰された。
国のお金は何に優先して使用すべきなのか再考する必要があろう。
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[ 2018年3月15日 ]
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