１、会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにした。

２、一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大した。
これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税となる一方、自営業者は減税になる。

３、年金をもらっている人の控除も見直され、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにする。

＜たばこ税増税＞
今年１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税する。
また「加熱式たばこ」についても来年１０月から５年間かけて段階的に課税のしかたが見直される。

＜企業向け　法人税・固定資産税　減税＞
一方、法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした企業の税負担を軽減する。
逆に賃上げと設備投資の両方に消極的な企業に対しては税の優遇措置を一部停止する。

また、中小企業の生産性を向上させるための税制上の優遇措置も盛り込まれた。
中小企業の設備投資を促すため、今後３年間、新たに購入した機械などにかかる固定資産税を半額に軽減する現在の措置を拡充し、ゼロまで引き下げられるようにする措置が設けられる。
以上、
１０００万円までの営業収入の自営業者は消費税も免税、小規模自営業者のほとんどが適正な申告をしていない現実。

基地外トランプでさえ、企業大減税とともに国民の所得大減税と平行して行っているが、日本の頭領は史上空前の利益を上げている大企業を含む企業に対しては、手厚く減税方策を採り続け、モノ言わぬ国民からは収奪の限りを尽くし続ける有様。何か狂っている。

景気が冷え込めば、企業からの法人税収が大幅に減り、さらに国民に対して大増税を仕掛けるか、国債を大乱造するしかなくなる。将来どころか次政権の選択肢を大きく損ねる動きとなっている。
株価も景気もいつまでも続かないのが資本主義経済の歴史の教訓。