アイコン 由布市職員の懲戒について

 

 

投稿者 = 自業自得

由布市職員が個人情報漏えい

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おととしの熊本地震で、父親の自宅が被災した由布市の男性職員が、外部の業者に被害状況を確認してもらう比較資料として、市が調査した家屋の被害リストを渡していたことが分かりました。

リストには所有者の名前や住所が記されていて、市では個人情報の漏えいにあたるとしてこの職員を停職1か月の懲戒処分にしました。

 停職の懲戒処分を受けたのは、由布市の湯布院振興局地域振興課で総括課長補佐を務める55歳の男性職員です。

 市によりますと、この男性職員はおととしの熊本地震で父親の自宅が被災しましたが、市の調査では1部損壊と認定され固定資産税が減免される半壊以上の認定は受けられませんでした。

 男性職員は、この認定に納得できず、去年11月、外部の建築業者に被害状況を確認してもらう比較資料として、市が調査した家屋の被害リスト194件分をファックスで送ったということです。

リストには所有者の名前や住所が記されていてことし1月、業者が市に連絡したことから発覚しました。

 市ではリストを渡した行為は個人情報の漏えいにあたるなどとして、この職員を来月1日から停職1か月の懲戒処分にしました。

 男性職員は市の聞き取りに対し「市の調査結果に納得できず確認してもらいたいと思いリストを送ってしまった。深く反省している」と話しているということです。

 由布市の相馬尊重市長は「市政の信頼を損ない、深くお詫び申し上げます、コンプライアンスの研修を徹底して再発防止をはかります」と話していました。

(NHKの資料より一部編集)

[ 2018年3月30日 ]
 

 

 

 

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