大学は２人を４月以降も雇用し、他の非正規の事務職員らについても通算５年としていた契約期間の上限を事実上撤廃する。

これまでは雇い止めにされた非正規労働者を法的に救済するのは難しかったが、労働局が何度も契約が更新されている実態を重視し、強い姿勢を示した意義は大きい。

無期転換ルール
有期労働契約を繰り返す非正規労働者の雇用安定のため、２０１３年４月施行の改正労働契約法で定められた。１３年４月以降に結んだ有期契約が通算５年を超え、労働者が使用者に申し込めば期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる。今年４月から無期転換の申し込みが本格化する。

５年雇い止め続発
　２０１３年４月施行の改正労働契約法で「無期転換ルール」が設けられた後、多くの大学が就業規則を変更し、有期契約の更新を繰り返す非正規教職員の通算契約期間を、無期転換の申し込み権が発生しない「上限５年」とした。
このため、非正規雇用者側から「脱法的な無期転換逃れだ」との反発が相次いでいる。

早稲田大では、非常勤講師組が、東京都労働委員会に救済を申し立て、大学側が５年の上限を撤回。
東京大や長崎大なども有期雇用職員について５年の上限を撤廃する方針を示した。
一方、上限がある東北大では、非正規職員が労働審判などを申し立て、立命館大でも不当な手続きで上限が設けられたとして非常勤講師らが学長らを刑事告発する事態になっている。
以上、

国公立大学や著名な大学がそうであり、一般企業ではなおさらのことであろう。小泉時代の末期に、大手企業は国に倣い聖域なきリストラを敢行し、従業員を大幅に首にした。その一方で、低賃金の非正規雇用や派遣社員を大量に採用して、企業は大きな利益を計上した経緯がある。

聖域なきリストラで処分処理された研究開発部員や技術開発者たちが、大量に東京⇒福岡経由⇒韓国へ渡った。その技術者たちから取得した技術を韓国企業は成長発展させ、世界企業となったサムスン電子やＬＧなどがある。

いつの間に日本の基幹産業でもある素材研究開発・新技術開発が、国からも企業からも見捨てられてしまったのだろうか。
大手企業のサラリーマン経営者たちは、ハゲタカ株主たちに追い立てられ、その対策ばかりに目をむけ、内部では利益捻出のため不正を蓄積させ、その不正が今になって噴出している。オーナー企業には決してないことだ。