アイコン 2045年の人口推計 東京以外は減少へ 1億600万人 2割減少

 

 

国立社会保障・人口問題研究所は、5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は自治体別の推計を公表した。
それによると、2045年には日本の人口は1億600万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2015年より減少する見通し。
2045年までの30年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で▲41%、次いで、青森が▲37%、山形と高知が▲32%などとなっている。
唯一、増加する東京は0.7%増える見通し。
一方、市区町村別では全体の94%の自治体で、2045年の人口が2015年より減少し、人口が2割以上減る自治体は74%に上ると推計されている。

また、各地で高齢化も進む。
65歳以上の人口は、特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、東京、神奈川、沖縄では2015年の1.3倍以上になると見られている。
全体の人口に占める65歳以上の割合は、秋田が最も高く50%と半数を占めるほか、青森で47%、福島で44%となる見通し。

市区町村別にみると、65歳以上の割合が人口の半数以上となる自治体が、全体の3割近くまで増えると見られている。

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同研究所は、前回5年前の推計に比べると、人口減少や少子高齢化のペースは緩やかになっているとしているが、東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなっている。

人口問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「東京は未婚率が高く出生率は低いので、人が集まっても日本全体の人口は増加せず、地方からの流出を食い止めることが極めて重要であり、東京ではなく地方でこそ、若い女性が働きながら子どもを育てられる環境を作る必要がある」と話している。

秋田 人口流出に歯止めかからず
2045年までの30年間の人口減少率が、全国で最も高い41.2%と推計された秋田県では、若い世代の人口流出に歯止めがかかない。毎年、高校の卒業生の半数以上が進学や就職で県外に出て行き、帰ってこない。
以上、報道参照

2060年の人口は8600万人、現在から4000万人あまり減少する。
経済や財政がどうなっているか知らんが、今生まれた人たちが働き盛りの42歳になった時代だ。原発の廃棄だけでも膨大な費用がかかる。
高齢化社会は変わらないが、非正規雇用の急拡大で、個々の年金積立金の少ない人たちが大挙して高齢化している時代となる。生活保護制度が破綻していなかったら、生活保護費に財政が食われてしまうだろう(70歳以上の高齢でも今の韓国のように年金が小額過ぎて働くしかなくなる)。
そうしたことにならないように、世界に君臨するあらゆる分野の巨大企業を日本に多数創造するしかない。その巨大企業からの税収で食うしかない。
(現在のスイスやデンマーク・オランダ・ノルウェーなどそうした巨大企業の存在により、国の財政が保たれている)
オーナー企業の成り上がりが、議員にでもなりたいのか審議会で御託を並べ箔を付ける暇など日本にはない。

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[ 2018年3月30日 ]

 

 

 

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