アイコン 韓国GM 労使合意 再建へ 実態は政府主導の合意

 

 

販売不振から経営難に陥った自動車大手韓国GMの労使が、構造改革に向け合意したと朝鮮日報などが報じた。

5月閉鎖予定の群山工場従業員(希望退職申請外の)680人を対象とした無給の休職を取りやめ、5月まで希望退職者を募り、残った人たちは別の工場に配置転換する。
一方、年間1000億ウォン(約100億円)削減することになっていた福利厚生費も「従業員の子供の学費」や年次手当ての「帰省旅費」、「休暇費用」、「燃料費」などは削減などして継続されることになった。また、賞与金支給基準も通常賃金の30時間から22.9時間に引き下げられ合意した。

朝鮮日報は、組合による「崖っぷち戦略」にまたも政府の構造改革原則がぶれたと見ている。
GM本社が定めた期限の今月20日になっても交渉が妥結に至らず、韓国政府が介入したことがそもそもの問題だと指摘している。
まず、G20会合などで米国へ出張中の金・ドンヨン経済副首相が、韓国国内の閣僚らと電話での会議を開き、交渉期限を3日延長させた。崖っぷち戦略を取れば、韓国政府が動くとにらんだ組合の計算通りで、最終的に今月初めに同じく交渉妥結に至ったSTX造船と同じ結果となった。

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韓国GMとSTX造船のケースから現政権には、二つの構造改革原則があることが分かる。まず組合の主張を飲むことが一つ、もう一つはその後始末を国民の税金で賄うということ。

<今後、韓国政府とGMの交渉>
次に予定されている韓国政府とGM本社との交渉もある。
<GMの要求と申告>
1、 GM本社は27億ドル(約2900億円)に上る韓国GMへの融資残を株式に転換する。

2、 これに加え、新たに28億ドル(約3000億円)の新規投資を行う。
これによりこれまで17%の大株主だった政府系の産業銀行の持ち株比率は1%以下に落ちることになる。

3、GMは2種類の新たな新車を韓国で製造し、生産台数を大幅に増やす方針を打ち出している。
富平工場(仁川)で、2019年から次世代エンジンと2021年からスポーツ多目的車(SUV)を生産。また、2022年からは昌原工場(慶尚南道)でクロスオーバー多目的車(CUV)を生産する。両車ともグローバル販売戦略車。
(ただし、富平第2工場で生産の中型セダン「マリブ」の2021年生産終了後は見えない。)

4、政府に求めている金融支援では、大株主である政府系の産業銀行が5000億ウォン(約500億円)以上の支援を行うことを求めている。

5、それに加え、GMは韓国政府に対して、富平工場と昌原工場を外国人投資地域に指定し、税制面での特別優遇措置を得ることも求めている。

産業銀行による支援と税制面での優遇は、結局国民の税金による埋め合わせを意味するが、それでも政府はGMの要求を全て受け入れる可能性が高い。
韓国国民の税金を差し出すよう求めるGMと組合はどちらも声が大きく、実力行使も辞さない構え。

これに対して税負担を強いられる国民は、自分の金が破綻企業の労働組合員の給与として支払われても声一つ出せない。
このように国民がただ口を開けて見守る中、今回も構造改革は空念仏に終わりそうだと掲載している。
以上、

韓国政府が積極的に韓国GMの再建に動き出している。それは3月の失業率の大幅増が影響していると見られる。
文政権の公約は失業率改善に公務員増と最低賃金の大幅上昇にあったが、今年からの16.3%という最低賃金の大幅増は、店舗等の営業コスト増や生産コスト増により企業物価を高騰させ、中小企業は人員削減に動き、公務員増をはかっているものの、政権の意に反し失業者を増加させてしまった。

(学生や青年失業者の多くが韓国ロウソク民心隊であるが、食の高騰はバイトで食いつなぐ学生や失業者たちの生活を脅かしている。労働時間の短さもあるが、最低賃金増による収入増より、飲食店の価格上昇による負担増が大きく、逆に生活が苦しくなっているという。・・・欧州並みの就職諦め者と就職のための食い繋ぎの短期バイト者を組み入れた青年失業率では約22%)

文在寅を大統領に仕立てた韓国ロウソク民心隊は、もはや用済みで無力なのか、洗脳されて盲目的な文在寅信者になったとしか考えられなくなっている。

<今後も付きまとう韓国GMの業績>
今後の韓国GMの業績次第では、GMにとって98%以上の株式を保有することになり、撤退がやりやすくなったといえ、GMにしてもこうした案を労組と政府側に飲ませることで、肝心の業績で勝算ありと結論付けたようだ。
しかし、GM車が欧州で、中国除く韓国やアジアで売れなければどうにもならない。

4月10日、政府系金融機関の産業銀行は、経営難に陥っている中堅造船会社のSTX造船海洋が法定管理(会社更正法に相当)適用を申請すると発表した。
政府と産業銀行は、75%の人員削減などSTX造船海洋の再建案に対する労使の確約を前提に同社への支援を表明していたが、労働組合側が再建計画の提出を拒否したため、2度目の法定管理(会社更生法相当)の適用申請を決定した。

3月、過去8年間に4兆ウォン(約4000億円)の支援を受けて延命してきた城東造船海洋が結局、経営難から法定管理(会社更生法相当)に入った。

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[ 2018年4月25日 ]

 

 

 

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