韓国GMとSTX造船のケースから現政権には、二つの構造改革原則があることが分かる。まず組合の主張を飲むことが一つ、もう一つはその後始末を国民の税金で賄うということ。

＜今後、韓国政府とGMの交渉＞
次に予定されている韓国政府とGM本社との交渉もある。
＜GMの要求と申告＞
１、 GM本社は２７億ドル（約２９００億円）に上る韓国GMへの融資残を株式に転換する。

２、 これに加え、新たに２８億ドル（約３０００億円）の新規投資を行う。
これによりこれまで１７％の大株主だった政府系の産業銀行の持ち株比率は１％以下に落ちることになる。

３、GMは２種類の新たな新車を韓国で製造し、生産台数を大幅に増やす方針を打ち出している。
富平工場(仁川)で、２０１９年から次世代エンジンと２０２１年からスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を生産。また、２０２２年からは昌原工場(慶尚南道)でクロスオーバー多目的車（ＣＵＶ）を生産する。両車ともグローバル販売戦略車。
(ただし、富平第２工場で生産の中型セダン「マリブ」の２０２１年生産終了後は見えない。)

４、政府に求めている金融支援では、大株主である政府系の産業銀行が５０００億ウォン（約５００億円）以上の支援を行うことを求めている。

５、それに加え、GMは韓国政府に対して、富平工場と昌原工場を外国人投資地域に指定し、税制面での特別優遇措置を得ることも求めている。

産業銀行による支援と税制面での優遇は、結局国民の税金による埋め合わせを意味するが、それでも政府はGMの要求を全て受け入れる可能性が高い。
韓国国民の税金を差し出すよう求めるGMと組合はどちらも声が大きく、実力行使も辞さない構え。

これに対して税負担を強いられる国民は、自分の金が破綻企業の労働組合員の給与として支払われても声一つ出せない。
このように国民がただ口を開けて見守る中、今回も構造改革は空念仏に終わりそうだと掲載している。
以上、

韓国政府が積極的に韓国GMの再建に動き出している。それは３月の失業率の大幅増が影響していると見られる。
文政権の公約は失業率改善に公務員増と最低賃金の大幅上昇にあったが、今年からの１６．３%という最低賃金の大幅増は、店舗等の営業コスト増や生産コスト増により企業物価を高騰させ、中小企業は人員削減に動き、公務員増をはかっているものの、政権の意に反し失業者を増加させてしまった。

(学生や青年失業者の多くが韓国ロウソク民心隊であるが、食の高騰はバイトで食いつなぐ学生や失業者たちの生活を脅かしている。労働時間の短さもあるが、最低賃金増による収入増より、飲食店の価格上昇による負担増が大きく、逆に生活が苦しくなっているという。・・・欧州並みの就職諦め者と就職のための食い繋ぎの短期バイト者を組み入れた青年失業率では約２２％)

文在寅を大統領に仕立てた韓国ロウソク民心隊は、もはや用済みで無力なのか、洗脳されて盲目的な文在寅信者になったとしか考えられなくなっている。

＜今後も付きまとう韓国GMの業績＞
今後の韓国GMの業績次第では、GMにとって９８％以上の株式を保有することになり、撤退がやりやすくなったといえ、GMにしてもこうした案を労組と政府側に飲ませることで、肝心の業績で勝算ありと結論付けたようだ。
しかし、GM車が欧州で、中国除く韓国やアジアで売れなければどうにもならない。

４月１０日、政府系金融機関の産業銀行は、経営難に陥っている中堅造船会社のＳＴＸ造船海洋が法定管理（会社更正法に相当）適用を申請すると発表した。
政府と産業銀行は、７５％の人員削減などＳＴＸ造船海洋の再建案に対する労使の確約を前提に同社への支援を表明していたが、労働組合側が再建計画の提出を拒否したため、２度目の法定管理(会社更生法相当)の適用申請を決定した。

３月、過去８年間に４兆ウォン(約４０００億円)の支援を受けて延命してきた城東造船海洋が結局、経営難から法定管理(会社更生法相当)に入った。