アイコン 韓国経済と貿易戦争と北の核廃絶問題  現代+起亜自の販売推移

 

 

文政権は、外交では米朝会談の段取りを取るなど米トランプを喜ばせ、今のところうまくやっているが、米中の貿易戦争では、対中輸出が日本同様大きい韓国経済にも大打撃となる。日韓は共に米国輸出も大きいが、ただ、韓国の米国輸出の代表格は自動車だが、FTA再交渉で難を逃れている。米朝会談の段取りのご褒美と見られる。

<韓国経済>
しかし、韓国経済は、主力産業の自動車は低迷、鉄鋼は中国からの輸入で追い立てられ、造船は、受注は好調と報道されているが、実際の造船現場は今年も厳しい。好調なのは半導体(サムスン電子+SK)とディスプレイ(サムスン電子とLG電子)だけともいえる。こうした工場はいまや無人化工場といっていいほど作業員は少なく、雇用創出にはそんなに役には立たない。それも中国の生産量が今年3割増と大幅に増加中で、韓国の半導体の生産量もしくは売上高は昨年がピークの可能性すらある。

韓国の失業率は4.3%と高くないが、青年層の失業率は9.8%と非常に高くなっている。これは、貯蓄や年金で生活できない高齢者の就業率が非常に高いため、青年層が9.8%の失業率でありながら全体を4.3%に押し下げている。文政権は青年失業率の改善を政策目標に掲げている。

米中貿易戦争の変数により、輸出頼みで内需不振の韓国経済は読めない事項が多すぎる。
中国の韓国貿易制裁もTHAADを米国が撤退させない限り本丸の制裁は続くだろう。
米中貿易戦争が高じれば、米朝会談で核廃絶へ大きく舵を切ったとしても、完全に廃止しない限り、米軍もTHAADを撤退させない。

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<米国との同盟関係を終わらせる可能性>
そうしたことを見越し、文在寅大統領の代理人の文正仁大統領府外交特別補佐官が、米国まで行って、「韓国の大統領が駐留米軍は必要ないと言ったら、米軍は撤退しなければならない」と吹きまくっている。
米国は中国との貿易戦争が高じれば、北の核が完全廃絶になったとしても、それを受け入れる可能性は低くなる。
ただ、親中従北の文政権であるだけに、米韓軍事同盟の破棄や米軍撤退を要請すれば米軍は比のスービック基地のように否応なく撤退するしかなくなる。・・・中国の思惑通りに。

なお、北が核廃絶に合意したとしても、米国は核施設廃棄をリビア方式で米主導で一機に行う案を米政権強硬派のボルトンなどが唱えているという。
一方、韓国は、中国と共に、核施設廃止は国連主導で、国連の制裁解除などと共に段階的に行う案だとされる。

<米国主導での問題>
米国はオバマがCIAを動かしウクライナでクーデターを起こさせた。しかし、ソチ冬季五輪で身動きできなかったプーチンが五輪終了後即動き出し、クリミア半島を強奪しロシア領に組み入れた(クリミア半島はロシア民族が大多数)。その後ウクライナは内戦状態に突入。
停戦合意はオバマを除外し、独メルケル主導で行われ実現した。
怒りが納まらないオバマはロシアに対して強烈な経済制裁を行った。
これに対して、ロシアは、これまで領土問題を抱え仲がそれほどよくなかった中国に大接近、中露経済協力を実現させ、大きなダメージを受けながらも経済難を乗り切っている。

今回の北朝鮮への軍事的プレゼンスは、北が核とICBMの開発を加速させ米国直接攻撃の可能性を実現させた。
更なる米国の軍事的プレゼンスに、目的を達した金正恩は、柔軟路線に急転換、南北会談・米朝会談へと向かう中、これまで同盟国ながら就任して5年も経つというのに1回も中国習国家主席と会談を持たなかった北の金正恩委員長が直々に訪中し、仲良しをアピールした。

米国は、貿易戦争を中国に仕掛け、中国も報復するという最悪の事態になりつつある。

米国は、北の核廃絶につき、リビア方式を目論む。米国主導による短期間での北の核や核施設を廃止するというもの。
中韓主導・国連主導の北の核廃絶になれば、ウクライナ問題同様、米国は韓国さえも失う可能性すらある。

金正恩は、リビアのガタフィが米圧力に屈し、核開発施設の廃絶を米国主導で行ったが、結局、米欧軍に国を攻撃され、惨殺された。
イラクのフセインは、何もなかった大量破壊兵器があるとの米国の捏造情報により米軍から攻撃を受け挙句処刑された。

金正恩の脳裏には、米国のそうした行動が横切り、それを担保するため、5年も音信不通の中国への緊急訪問を実行したものと見られる。

日本が太平洋戦争に突入したのは、それまで米国から輸入していた原油や資源を、米国が一方的に日本への輸出をストップさせる動きに出たことによるものだった。
今回の米中貿易戦争は、貿易の名を借りた現代版戦争であろうか。

 

現代・起亜グループの中国とアメリカと全世界の販売推移
 
中国市場
アメリカ市場
全世界
/万台
販売台数
前年比
販売台数
前年比
販売台数
前年比
2013年
157.75
17.7%
125.50
-0.4%
754.84
5.9%
2014年
176.61
12.0%
130.50
4.0%
800.51
5.8%
2015年
167.88
-4.9%
138.70
6.2%
801.57
0.1%
2016年
179.20
6.7%
142.20
2.5%
788.02
-1.7%
2017年
114.46
-36.1%
127.52
-10.4%
725.10
-7.0%
中国の不買は2017年3月から
17/1月
11.01
-11.1%
8.20
-1.5%
 
 
17/2月
9.12
-1.7%
9.50
-6.9%
 
 
17/3月
7.20
-52.6%
11.80
-11.2%
 
 
17/4月
5.11
-65.2%
12.15
-3.0%
 
 
17/5月
5.25
-65.1%
11.85
-11.6%
 
 
17/6月
5.41
-61.9%
11.06
-14.9%
 
 
17/7月
7.00
-36.9%
11.04
-18.2%
 
 
17/8月
7.60
-38.7%
10.67
-14.8%
 
 
17/9月
12.50
-21.4%
10.94
-5.5%
 
 
17/10月
12.25
-23.4%
9.74
-12.7%
 
 
17/11月
14.49
-29.8%
10.15
-11.8%
 
 
17/12月
17.52
-21.3%
10.66
-8.6%
 
 
合計
114.46
-36.1%
127.52
-10.4%
725.10
-7.0%
18/1月
9.02
-18.0%
7.68
-6.5%
53.93
1.0%
18/2月
5.71
-37.3%
8.67
-9.4%
50.61
-8.5%
18/3月
 
 
11.21
-5.5%
63.93
2.2%
1~3計
 
 
27.58
-7.0%
168.47
-1.6

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[ 2018年4月 7日 ]

 

 

 

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