アイコン 貿易戦争泥試合 1千億ドル制裁では消費者直撃か 中国の動向

 

 

米トランプ政権は中国に対して、通商法301条を適用して、中国からの輸入製品の500億ドル相当・1300項目余りに25%の高関税を課すよう提起した。主な内訳は情報・通信技術、宇宙航空、ロボット、医薬品、機械などの製品だった。アルルゴリズムにより米消費者に対して最大限影響が出ないものに限定したものだった。

それに対して中国は、大豆や航空機・自動車などに報復関税をかけることを明らかにした。
GMは、中国で400万台超販売している。中国の輸入車には現行25%課税されており、25%を賦課されれば50%の関税となりGM輸入車の販売が激減するおそれがある。中国でのGM製造車もTHAAD問題の現代自動車のように不買運動にさらされたら、THE AMERICA=GM自身が経営危機に陥る可能性すらある。

中国は毎年230機程度米ボーイング社から旅客機を購入し、予約もしている。その後も毎年260機程度購入し続ける計画だが、ライバルのエアバスに流れ大損失を蒙ることになる。

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<1000億ドルの制裁課税では消費関連輸入製品にも影響>
すると、今度は米トランプが1000億ドル相当の中国からの輸入製品に25%の関税を賦課するよう関係省庁に指示した。しかし、追加の500億ドル相当は、当初の500億ドルではアルゴリズムで除外された消費者関連輸入商品にならざるを得なくなる。消費者に短期間に直接影響が出れば、関税率が高いだけに消費者は激怒し、中間選挙に影響する。

一方、中国は、米国が1000億ドル相当に関税を賦課するならば、同額相当分に対して報復関税をかけると発表した。中国は一党独裁国であり、政治的な批判は受け付けず即逮捕、国の政策に不満があろうが、不満は言えない。国民の選挙もない。

米国の対中貿易戦争は、イラクやアフガン戦争同様に泥仕合の様相を呈している。
米国はトランプがツイッター砲で中国を砲撃しまくっているが、中国習は一切、貿易戦争に対して発言していない。その違いも重い。

<中国の記者会見>
外交部(外務省)の陸慷報道官は6日夜、米国が1000億ドル(約10兆6900億円)規模の中国からの輸入品に対する追加関税を検討している件について記者からの質問に答えた。

【記者】米国東部時間4月5日、米トランプ大統領は、「1000億ドル規模の中国からの輸入品に対する追加関税を検討している」との声明を発表したが、これに対する中国の見解は?

【陸報道官】米国の情勢に対する判断には深刻な誤りがあり、極めて誤った行動を選択していると言わざるを得ない。米国は今回の措置で結局は自国の利益を損なうことになるだろう。中国側はすでに十分な準備を整えており、米国が新たに追加する1000億ドルの関税賦課の対象品目を発表するというならば、我々は一切のためらいもなく、即刻力強く対応していくまでだ。

【記者】今回のいわゆる貿易戦争の性質についての見解は?

【陸報道官】我々は、今回の貿易戦争は米国側の一国主義が多国間主義に対抗する争いであり、保護主義が自由貿易に対抗する争いであると見ている。多国間主義と自由貿易が脅威にさらされた場合、経済のグローバル化への歩みは阻害され、全世界の経済回復に深刻な影響を与えることになるだろう。これにより、中国の重要な利益が損なわれるだけでなく、さらには世界の共通の利益も損なわれてしまうことになる。このような重大な問題に対し、中国は断固として対応していかなければならない。

【記者】米国が対中貿易摩擦の緊張を更に高めた場合の対応とは?

【陸報道官】中国商務部(省)は、「米国が対中貿易摩擦の緊張を更に高めた場合の対応準備はすでに整っており、十分に具体的な対応措置をすでに立案済みだ」とすでに表明している。中国側が挑発することは無いが、他国からの挑発を看過するつもりは無く、断固として対応していくことはすでに表明済みだ。中国人は一度表明したことは必ず実行する。
以上、記者会見内容

米国の一国主義的な保護貿易主義の政策は、米企業の生産コストを引き上げることがはっきりしている。米国の製造業は中国から輸入された機械設備やハイテク部品への依存度がそれほどすでに高くなっている。
ゼネラル・エレクトリック(GE)やゴールドマン・サックスのような大手企業が懸念するように、トランプ政権の232条・301条適用関税賦課措置は最終的に米企業各社が数十年にわたり構築してきたサプライチェーンに挽回不可能なダメージを与え、米国企業に世界で最大の利益を生む成長ペースの速い市場におけるチャンスを失わせることになる可能性がある」と指摘しているほどだ。

中国は以前から、米国から数多くのダンピング認定やセーフガードを発動され、制裁ではなく話し合いをしようと米国に呼びかけていた。

(232条適用の関税賦課での鉄鋼は、中国はリーマン・ショックを受け、大インフラ投資と不動産バブルを演じ、鉄鋼需要が急拡大、大気大汚染の原因の源であるコークス(石炭)+製鉄の設備投資を脱硫装置など触媒装置も付けさせず野晒しに拡大させ、今や鉄鋼生産能力は10億トン以上に上っている。欧米の圧力に5千万トンあまりの設備を廃棄したところで10億トンと殆ど変わらない状況、生産も6.5億トンの国内需要を大きく上回る8億トン生産され、1.5億トンあまりを輸出に回しているところに最大の問題がある。
米トランプが指摘したように1500万トン超が韓国へ輸出され、価格面で押し出された韓国製鉄鋼製品が米国などへ雪崩れ込んでいる。おまけにベトナムポスコからも韓国へ輸出されている。ただ、韓国は232条の適用国から除外され、米韓FTA再交渉で韓国は30%輸出(363万トン×30%)を減らすことで内定している。その減らした分の行き先は需要の大きな日本や欧州などとなる。米国が1700万トン輸入を減らせば米鉄鋼メーカーの稼働率が現行72%から80%に上昇するとされる。)

それを無視して、米トランプが232条・301条を適用して制裁に動いているのは、11月の中間選挙向けであることは明白な事実。

顔を真っ赤にしたマウントヒヒのトランプが11月選挙で、もしも与党共和党が負けた場合、残り2年は新たな政策はほとんどできないレイムダック状態に陥る。それを是が非でも避けるため、国民に対して評稼ぎ、人気取りのため、インパクトを持たせた、なりふり構わぬ貿易戦争に興じているもの。
選挙のため振り上げた鉈は打ち下ろすしかない。知財侵害についても中国と話し合えば解決できることもあろうが、それは中国の戦闘機にまで至っており、もはや、中国は米トランプにとって選挙で票につながる金正恩との会談ではなく、301条の実力行使しか票にはつながらないものと見られる。しかし、実際の戦争とは違い、国民はトランプにはまとまらない公算が大きい。(232条適用では民主党議員の賛成派も多いが賛成派は自らの選挙区との関係もある)

米国では、トランプのような大統領の暴走を食い止めるため2年に一度中間選挙(下院任期2年全議員改選、上院任期6年1/3改選)と本選挙(大統領任期4年の選挙、下院任期2年全議員改選、上院任期6年1/3改選)が交互に行われている。
来年以降どうするかは11月の中間選挙で米国民が決める。

日本政府は米トランプのアメリカ合衆国政府と100%共にある。・・・いくら貿易制裁を受けたとしても・・・二言はない。

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[ 2018年4月 9日 ]

 

 

 

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