アイコン 河野外相 何しに韓国へ 韓国紙「手ぶらで帰国」と

 

 

「南北・米朝の首脳会談を前に、10~11日に急きょ韓国を訪れた日本の河野太郎外相は、結果的に韓国政府との立場の違いを確認しただけで、何の成果も得られず『手ぶら』で帰国した」と韓国紙に報道されている。

 北朝鮮が核廃絶を材料に米朝会談を5月に行うにあたり、
北核廃絶交渉後を念頭に中国は日本を気にしてか6ヶ国協議の復活を言い、一方、北朝鮮は、6ヶ国協議は終わったと主張、拉致問題も終わった話しだとの立場を打ち出している。
(北の核廃絶交渉のための6ヶ国協議に日本が参加メンバーだったのは拉致問題を抱えていることによるもの)

河野外相は現在でも北が核開発を推進している、その兆候があると公言し、最大限の制裁強化の維持を主張し続けている(米国の38ノースは、現状核施設そのものにはその兆候はないと反論している)。
最大限の規制強化は現状実施されており、北が核廃絶のテーブルの席に着こうとしている段階で、言い続けているのは日本だけ。
 米トランプに肩透かしを食らった感もあるが、コロコロ変わるトランプに盲目的に追随した結果でもある。それも今になっても・・・。置いてけぼりの様相となっている。

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米国としても、その利からまず核廃絶、次に米到達の長距離ICBMの廃棄、その後に日本の拉致問題などがテーブルに乗せられるものと見られる。まずは北の核廃絶とボルトンも言明している。

 一方、日本政府は、核廃絶と同時進行に拉致問題、その後は短・中・長距離弾頭ミサイル廃絶をテーブルに載せるべきだとしている。
しかし、現実、日本艦隊は、艦対空ミサイルや艦対艦ミサイルを装備しており、誘導しだいでは対地ミサイルに変貌させられる。また、敵陣地殲滅の射程500キロの空対地ミサイルや長距離のトマホークミサイル購入も決定している。
北朝鮮に対して、その整合性をどう取るというのだろうか。

北朝鮮が考えているように、米中韓による北の核廃絶最優先のため6ヶ国協議が再開されなければ、拉致問題は、遠に追いやられてしまう。日本は完全にのけ者にされてしまう。
すべては、日本政府が、空気を読めなかった結果であろうか。

ただひたすらに、今後展開され続ける米朝会談の決裂を祈るしかないのだろうか。それでは拉致問題はさらに遠いものになってしまう。
現実の核廃絶に向け6ヶ国会議が再開されなかった場合、日本だけが排除されたものになり、それは内閣・外務省の責任は明らか、どう責任を取るのだろうか。日本があちこちで騒ぎ立てても結果、協議のテーブル上に拉致問題を載せなければ、何の意味もなさない。
北の核廃絶の方向性が決定した場合、韓国は北朝鮮に対し、日本の北への賠償金問題を触れさせるはずだ。そこで拉致問題の解決に向け日本側は、はじめて北との協議になる可能性もある。何と嘆かわしいことだろうか。

尖閣では中国と対峙する中、日本政府は中国ににじり寄るべく中国の一帯一路戦略に乗じようとしている。
しかし、中国の一帯一路戦略は、経済+軍事一体戦略であり、すでにジブチ・スリランカ・モルディブ・バヌアツでわかるとおり、巨額借款で相手国にインフラ整備させ、借款を軽減させるため、相手国の一部を99年間借用して軍事的に利用するというもの。ほかに借款の漬物にしている国や地域は数多、軍事利用の予備国となっている。エチオピア・ギリシャ・スーダンなど、ほかオーストラリアにも99年間港湾などを貸し出している地方自治体があるほどだ。
その中華戦略に今になって乗るというのだろうか。
日本の外交は、一貫性もなくトランプのようにコロコロ変わりズタズタ。官僚も御用聞きに成り下がり、女性記者とイッパツやりたいという程度のもの。

米ワシントンで4月12日(現地時間)、
日本の谷内正太郎国家安全保障局長(外交専門家の官僚)、
韓国の鄭義溶(北への大統領特使、北の親書をトランプに渡した人物)大統領府国家安保室長、米国のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当/北強硬派/18年3月就任)
の日米韓国家安全保障トップが会い、南北首脳会談、米朝首脳会談への対応について協議している。
今はこうした専門家による打ち合わせと米朝会談を素直に見守るべきではないだろうか。

米朝会談が失敗に終われば、米軍の北攻撃の確率が飛躍的に高まるだけ。
核廃絶は、米国が行ったリビア方式では、米国に持ち帰り最終処理を行ったが、核開発施設の廃棄に1年半で終わった。トランプは北が所有する核爆弾確保も含め、全核廃止に1年前後を検討している。

こうしたなか、河野外相は「何しに韓国へ」・・・。孫子の戦略どおり、厚顔だけでは何も解決しない。

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[ 2018年4月14日 ]

 

 

 

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