アイコン 韓国政府 水産物輸入禁止敗訴でWTOに上訴 報復措置を取らないのか日本

 

 

韓国政府は9日、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本の勝訴としたWTO(世界貿易機関)紛争処理小委員会の判断を不服として、最終審に相当する上級委員会に上訴したと発表した。
既存の輸入規制はWTOの紛争解決手続き終了まで維持される。裁決まで最長で約1年。

韓国は2011年3月のフクシマ原発大爆発後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物の輸入を2013年9月から全面禁止している。

韓国政府は声明で、「日本の原発の状況や、食の安全の重要性などを勘案すれば、パネルの判断には問題がある」と強調している。
その上で「(結果は)上訴から約3ヶ月後に下されるが、最近、WTOへの上訴が増加しているため、実際には、規定よりも遅れる可能性がある」と説明した。

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WTOの小委員会は、韓国の輸入禁止措置について「恣意的、または不当な差別に当たる」と判断。WTO協定に違反しているとして、是正勧告を韓国政府に対して行っていた。
以上、

日本政府は、中国のように大腸菌過多のキムチや海苔などの輸入禁止の報復措置を取ればよいものを、そんな金の玉を持つような逸材もいない。

もしも、日本政府・農水省が日韓漁業協定を人身御供にしたとすれば本末転倒だ。

これまでの協定により、東シナ海から対馬海峡・日本海に至る日本のEEZ内において、韓国側の違法無法漁法による魚の乱獲と巡視船による取り締まり時、逃走のため放置される網によるカニなどの資源枯渇問題が日本の漁業者にとって死活問題となっており、現実、韓国側に解決できる問題ではないことが横たわっている。

日本は大枚をはたいて、韓国側の海底の違法投棄放置網の撤去しなければならないのかという問題である。
今後、日本側が100%譲歩したとしても、狭い区域だけの太刀魚漁だけが妥当でもあろうか。
韓国政府側も韓国に9の利があり、日本には1の利しかないと述べているほど歪なこれまでの日韓漁業協定である。
 

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[ 2018年4月11日 ]

 

 

 

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