アイコン 全国主要都市の空室率 低下続き賃料上昇続くく 東京の新築賃料は頭打ちか

 

 

三鬼商事が発表した3月の全国主要都市のオフィスビル空室率は、アベノミクスにより空前の利益を計上する上場企業、お金の使い道もなく、業務の効率化と称して新築や再開発ビルなどオフィスの集約化移転などが進み、平均空室率の低下傾向に歯止めがかかっていない。

今後も政府日銀や経済に変調を生じない限り、企業の内部留保は拡大し続けており、オフィスニーズは今後とも続くものと見られる。

ただ、東京の新築オフィス賃料は頭打ちになっているようで、前年より安価になっている。
しかし、既存オフィス賃料は需要増により上昇を続け、特にビジネス街区では再開発などの大型ビルへ移転し、空いたオフィスの需要が高く、賃料の上昇となっているものと見られる。
 全国の主要都市のビジネス街区の平均オフィス賃料も概して上昇し続けている。

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2018年3月のオフィス空室率状況と賃料/三鬼商事版
全国主要都市ビジネス地区
 
 
平均
前年同月
平均賃料
札幌
16/1月
5.14
7.41
8,164
17/1月
3.69
5.14
8,258
18/3月
2.08
3.39
8,542
仙台
16/1月
10.05
11.13
9,002
17/1月
8.45
10.05
8,989
18/3月
6.11
8.51
9,032
東京
16/1月
4.01
5.36
17,790
17/1月
3.74
4.01
18,582
18/3月
2.80
3.60
19,699
名古屋
16/1月
7.27
7.44
11,111
17/1月
6.10
7.27
10,850
18/3月
3.72
6.10
11,020
大阪
16/1月
7.85
7.98
11,122
17/1月
4.85
7.85
11,062
18/1月
3.38
4.68
11,302
福岡
16/1月
6.29
7.73
9,208
17/1月
4.01
6.29
9,273
18/1月
3.12
3.68
9,615
・家賃は坪単価/円、三鬼商事による調査データ
 
東京のオフィス賃料・新築と既存別
/円
賃料/前年比
平均賃料
19,699
  前年比
5.2%
新築ビル
27,413
  前年比
-3.3%
既設ビル
19,473
  前年比
5.2%

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[ 2018年4月16日 ]

 

 

 

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