三鬼商事が発表した３月の全国主要都市のオフィスビル空室率は、アベノミクスにより空前の利益を計上する上場企業、お金の使い道もなく、業務の効率化と称して新築や再開発ビルなどオフィスの集約化移転などが進み、平均空室率の低下傾向に歯止めがかかっていない。

今後も政府日銀や経済に変調を生じない限り、企業の内部留保は拡大し続けており、オフィスニーズは今後とも続くものと見られる。

ただ、東京の新築オフィス賃料は頭打ちになっているようで、前年より安価になっている。
しかし、既存オフィス賃料は需要増により上昇を続け、特にビジネス街区では再開発などの大型ビルへ移転し、空いたオフィスの需要が高く、賃料の上昇となっているものと見られる。
　全国の主要都市のビジネス街区の平均オフィス賃料も概して上昇し続けている。