アイコン オーストラリア 海底ケーブル敷設 中国華為排除

 

 

オーストラリア政府は、ソロモン諸島を結ぶ海底インターネットケーブルの設置に自ら乗り出す計画を発表した。
太平洋地域で中国の影響力が高まっていることへの懸念から、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を正式に締め出す。
 オーストラリア政府は、中国政府による技術乱用の可能性へ不安感を強め、海底ケーブル設置計画でファーウェイを契約先から外すようソロモン諸島に求めていた。

ファーウェイは、経営面で中国政府との関係はないと以前から主張している。しかし、CEOが軍出身者として知られ、関係は濃密と見られ、アメリカでは政府機関の華為やZTEなど中国製スマホの使用を禁止している。
以前から中国製通信機器は、通信局用機器やスマホにバックドア問題を抱えており、日本でも発覚したが、ノー天気な日本は、華為が「間違ってプログラムを入れ、すぐ修正する」と表明したことから、一切問題にはならなかった。修正したかどうか、バックドアが1個だけだったかどうかも定かではない。

中国は、一帯一路戦略から、オーストラリア東方のバヌアツ共和国をインフラ投資と称して借款付けの漬物にしており、今後、スリランカやジブチにように中国海軍が軍港を開設するのではと懸念されている。特にオーストラリアは距離的にも近く、警戒しており、現在の豪州政権と中国は関係が悪化している。

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先般、海南島で開催された国際会議に出席するためビザ申請した豪州政府関係者が、中国側からビザ申請を不許可にされたというニュースも流れていた。

中国の一帯一路戦略は、スリランカのように相手政権中枢を賄賂漬けにし、相手国のインフラ投資の名目に借款という借金の漬物にして、中国政府の思い通りにするための中華思想の戦略である。そうした借款漬けの漬物になっている国々は世界で18ヶ国にのぼり、その予備軍は50ヶ国以上になっている。

おめでたい日本の現政権は、中国の経済の一帯一路戦略と軍事の一帯一路戦略が一体であると知りながら、のこのこ協力を中国で表明している。
一帯一路戦略における投資は、すでに大幅な資金不足に陥っていると中国のシンクタンクが表明しているほとだ。

ましてや、中国の海外インフラ投資における工事は、中国の材料と大量の中国人を派遣して完成させており、相手国にお金が落ちる割合は極端に少なく、その後も中国製品の購入国に仕立てあげされているのが実情であり、中国の思いのままになっている。
4月21日、EUの中国大使28人中、27人が連盟で、中国の一帯一路戦略はEUの結束を弱めると反対を表明している。異例中の異例である。残るEUの1ヶ国のハンガリーはすでに中国からのインフラ投資により借金の漬物になっており、反対に賛同しなかった。すでにEUに分断を招いている。

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[ 2018年4月24日 ]

 

 

 

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