アイコン 中国の廃品輸入禁止 日本に求められる再資源化・リサイクル

 

 

中国が打ち出したごみの輸入禁止措置が、世界のリサイクル業界に打撃を与えている。世界は廃棄物への対応について再考を迫られているが、専門家からはリサイクルの流れ全体に好影響を及ぼす可能性があるとの声も出ている。

中国政府は昨年、プラスチックや未分類の紙類など固形廃棄物24品目の輸入禁止に踏み切った。今月20日には禁止の対象が拡大され、鉄鋼廃棄物や中古自動車部品、古い船舶などリサイクル可能な素材数十品目が新たに加わった。

この措置は世界各地で大きな影響を及ぼしている。オーストラリアのある町は、リサイクル可能な廃棄物をリサイクルする余裕がなくなり、埋め立てに回すようになった。

英国では、質の低いプラスチック素材が貯蔵施設に大量に保管され、焼却処分されている。
米スクラップリサイクリング業界研究所(ISRI)は、中国の禁輸によって世界的なグローバルチェーンが破壊され、メーカーはリサイクル素材ではなく新しい素材を使わなければならなくなるかもしれないと予想する。

一方、中国のごみ輸入禁止は、日本や英国、米国、オーストラリアのように、ごみ処理を中国に依存してきた国にとっての警鐘になると指摘する専門家もいる。

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ISRIによると、2017年には米国が輸出するスクラップ品の31%が中国へ送られていた。
英国は、リサイクル用プラスチックのほぼ全量を中国と香港に送って処理していた。
しかし、中国がごみの受け入れを閉ざす中、英国など複数の国が、利用の抑制に向けてプラスチック製品に対する課税を検討し始めている。

オーストラリアなどは、ごみ危機に直面した地方自治体を支援するために多額の補助金を拠出している。
英リサイクル協会のサイモン・エリン代表は、中国の輸入禁止がきっかけとなって、リサイクル技術への投資が促進されると予想する。

中国も、欧州諸国を含む他の国も、新しい材料へのリサイクルが可能な高品質スクラップ素材の買い取りは今後も続ける意向。中国が輸入を禁止するのは、汚染の原因になりやすい低品質素材に限られる。
インドやインドネシア、ベトナム、ドイツ、オランダのように、英国のごみの一部を買い取ると表明した国もある。ただし、買い取り価格は安く、全量の買い取りは行わない。
質の低いリサイクル素材を中国へ輸送できなくなった以上、英国のリサイクル業界が変わらなければならないとエリン氏は言う。
「いずれ他国も中国に続き、同様の品質基準導入に目を向けることは避けられない。従って、我々の素材の品質を向上させる必要がある」(エリン氏)

中国の輸入禁止を同氏は前向きに評価し、このおかげで、製品の開発から自治体のごみ収集、ごみを仕分けしてリサイクルする業者に至るまで、サプライチェーン全体が変化を強いられると話している。
 以上、CNN参照

韓国では、中国から閉め出された日本の廃ペットボトルが大量に流入し、国内の廃ペットボトルが行き場を失い、山ができていると報告されている。
日本の廃ペットボトルは清掃されたり、ラベルがはずされたりしており、再生させるのに手間暇がかからず、輸入した方が安上がりだと韓国のリサイクル業者は述べているという。
韓国の廃ペットボトルのラベルは剥がれにくく、清掃もほとんどされていなく、汚く、再資源化するのにコスト高になっているという。

日本もリサイクルの法の強化により再資源化も進んでいるが、補助金行政はいつまでも続かず、収集された廃プラスチックなどのゴミが国内で再資源化されず、海外へ輸出されている。
家庭で清掃し、町内会などで分別された廃品が、これまで中国などへ売られているのが実態となっている。瓶やペットボトルを清掃して町内会の廃品回収に持っていくのもばかばかしい限りだ。
そのリサイクル法に基づく新規補助金も政治ゴロの補助金コンサルが暗躍し、新規リサイクル施設に膨大な補助金が投入され、完成するもののその後破綻するという詐欺まがいの行為も続出している。予算消化を第一義にしている官庁のムダの宝庫ともなっている現実もある。

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[ 2018年4月24日 ]

 

 

 

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