＜問題点＞
１、金正恩の非核化表明は、朝鮮半島の非核化の意思表明であり、保有する核爆弾を放棄するとは言っていない。
その条件に韓国駐留米軍の存在が議題に上がる可能性がある。

２、核実験場の廃棄は、昨年９月３日の核実験で大規模な陥没を発生させており、これまで５回とも同じ山一帯に各方向に向けトンネルを掘り実験しており、これ以上の実験は、山塊崩壊・放射能の外部流出が懸念されている。

３、寧辺の核研究開発施設を廃棄するとは述べていない。

４、ICBMミサイルの発射実験、残る実験は、実際、小型化した核を搭載した通常飛行での実験だけを残しており、太平洋に向けた実験だけ。米国の軍事圧力よりほとんど不可能に近い状況。

５、米国が、北が核爆弾とICBMを放棄するとしても、どこまで北朝鮮の言いなりになるか不明。

６、日本にとっては、北朝鮮の短・中距離弾道ミサイルの廃棄も必要。
しかし、日本は空対地ミサイルやトマホークを対米黒字減らしからも購入予定であり、北朝鮮だけに廃棄させることには無理があろう。
(日本は空対空ミサイル・艦対艦ミサイル・艦対空ミサイルなどは保有している。日本は核爆弾、短・中・長の弾道ミサイルなど作ろうと思えばすぐ作れる)
また、韓国は北朝鮮に向けた、国産の長距離巡航ミサイルや空対地ミサイル・地対地弾道ミサイルをすでに多数保有している。
(竹島問題では、日本は韓国の仮想敵国になっている。竹島問題ではその後、北朝鮮も韓国に同調してくる)。
尖閣の奇襲占領計画も立案されているという中国の脅威もある。
日本は拉致問題解決に集中すべきで、二兎追う者になってしまう。それも人任せで自ら追うものでもない。

７、以上、北の核の完全廃絶と米国を相手にしていないというICBM放棄だけが、まず議案に上がる可能性が高い。

８、米国は北の核廃棄では、リビア方式を念頭に交渉に当たる予定。１～１．５年以内に完全廃棄させるため、核関連施設の解体と、核爆弾等主要部分を米国へ持ち帰り解体するというもの。
一方、北朝鮮は、すべての交渉が済むまで、すでに所有する核やICBMは放棄しない方針と見られる。
韓国は、従北政権であり、北朝鮮と同調する見込み。中国も韓国と同じ。
(韓国は、南北終戦宣言とともに、中国制裁解除に向け、駐留米軍配備のTHAADを撤去させることを第一義としている。)

９、米トランプは、すべての焦点を中間選挙に向けており、北朝鮮との核廃棄交渉も支持者を増加させることから、共和党を勝利に導く道具として利用している。(このままでは負け、来年からレイムダック状態に陥る)。
北朝鮮を攻撃したとしても、戦争好きな米国民であり、支持率は上がる。