アイコン 日本のEEZ内のレアアースを狙う中国/日本政府は黙認

 

 

中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域(EEZ)に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。
最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見されたが、中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権(先取権)を狙っているとみられるという。

読売新聞4月14日、中国当局は「海洋調査」を名目に、日本のEEZに船舶を派遣している。実際に、日本側には無許可で、秘密裏に、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)鉱床、希少な深海生物を採取しているという。
報道によると、海上保安庁は、日本の許可なく海洋調査を繰り返し行う中国船の動きを把握しているが、積極的に外国船舶を除去する行動をとっていない。

科学誌ネイチャー・サイエンス・ジャーナル4月10日付によると、日本の早稲田大学と東京大学の合同研究チームの調査で、小笠原諸島に属する日本最東端の島・南鳥島の周辺には1600万トン超ものレアアース(希少類)が発見された。これは世界需要の数百年分に相当する。
希土類鉱物は、電池、電気自動車、スマートフォン、ハイブリッド車、レーダー装置、ミサイルシステム、太陽光パネルなど、あらゆるハイテク機器の製造に必需品。

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ネイチャー誌によると、南鳥島のレアアースは、たとえば世界需要の概算で、携帯電話向け液晶やカメラレンズ、超伝導体に使用される各希少類400~780年分に相当するという。むしろ「ほとんど無制限に世界に供給する量がおそらく埋蔵されている」とも指摘した。
研究チームは、発表資料で、レアアースについて「再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、日本の最先端産業に必須の金属材料」とし、「日本EEZに莫大(ばくだい)なレアアース泥が確認されたことは、日本の資源戦略に対して非常に大きなインパクトだ」とした。

希少類は、世界の情報技術経済において、極めて重要。そして中国は世界の供給量と価格を何十年も支配し、独占し、操作してきた。
ネイチャー誌によると、2010年、中国が希土類の輸出を抑制した結果、世界のレアアース価格が10%上昇した。

希少土情報ニュース「マイナー・コム」によると、2015年に米国唯一の希土類鉱山だったカリフォルニア州マウンテン・パス鉱山は操業を停止し、2017年6月に中国企業シャンシェ・リソースにより買収された。
市場調査会社テクノロジー・メタル・リサーチの創業者ジャック・リフトン氏は、このたびの南鳥島での発見について「日本にとってゲームチェンジャーになる」とした。
南鳥島のレアアース発見により、日本は中国の市場独占を破り、主要なグローバルサプライヤーになる潜在的な力があるといえる。日本にとっての課題は、高価すぎない抽出方法を開発することだ。
(研究チームは安価な採取法もすでに開発、採掘・採取を実施するだけだが、政府は、国家事業として官民合同で採取する計画すらまだ示していない。票に繋がらない新規の事業はしないようだ。)

読売新聞によると、中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で日本のEEZでの海洋調査に基づく研究内容に触れている。「資源開発競争は着実に進んでいる」とリフトン氏は付け加えた。
以上、

中国に対して日本政府は、中国の中華思想である一帯一路戦略ににじり寄るなどメリハリも付けきらず、どこまで弱腰を貫き通すのだろうか。
このままだと日本政府は、レアアース採取事業を中国と共同事業にしてしまう可能性すらある。

中国は、南鳥島の南方域の日本EEZ外で国際海底機構と資源開発の15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査を行っているが、日本のEEZ内に侵入し、探索しているという暴挙に出ているが、弱腰し日本政府は黙認しているという。

はっきりモノを言わぬから、国際社会で銭をばら撒かなければ相手にされない日本に成り下がっている。

 

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[ 2018年4月21日 ]

 

 

 

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