韓国鑑定院関係者は「外国人観光客が減少した影響が商店街の空室につながった。賃貸料上昇により商売をたたむ創業者が多くなったことが主な理由」と話した。

消費者心理指数は、昨年１１月から５ヶ月連続で下落している。今月の消費者心理指数は１０７．１で先月より１ポイント下がった。(それでも７．１ポイント均衡線より上方にある)

輸出型の財閥企業の景気は好調、内需は停滞しているが、不動産バブルは規制強化されても続き、不動産業と建設業は潤っている。ただ、地方からバブルは沈静化の動きとなっている。
こうした不動産バブルが影響し家計負債は空前の多さとなり、消費を圧迫している。
内需停滞により青年失業率が１１．６％の高水準、政府の公務員増政策も相殺され、さらにマイナスとなっている。
新政権により内需が不景気のさなかに実行された１６．３％という途轍もない最低賃金の上昇、中小企業はコスト増にリストラに走り、製造工場は海外へ向かう。物価は上がり、さらに消費を萎縮させるという大きな政策ミス、韓国の世は南北会談に浮かれ、現実からは遠いが、いずれ社会問題化する。・・・ただ、中国の観光・文化制裁解除ともなれば内需も心理もすぐ浮かれる。

＜建設受注＞

不動産バブル継続中、

中国からの投資が入ってきており、観光制裁が解除されれば、中国勢の不動産投資が牽引して、不動産バブルが続く可能性もある。昨年、北朝鮮と緊迫した中でも不動産バブルが続く異常さもある。中国同様個人の投機熱が非常に高い。(弱い規制発動、地方都市売れ残り目立つようになってきたがソウルが牽引・イムジン河の氷も融けだし、バブルに拍車がかかる可能性も)