アイコン 東証1部上場の日本海洋掘削(株)(東京)/会社更生法申請 負債額は900億円

 

 

日本海洋掘削(株)(東京都中央区日本橋堀留町2-4-3、設立昭和43年4月23日、資本金75億7200万円、市川祐一郎社長)と連結子会社のJapan Drilling(Netherlands)B.V.(オランダ)の2社は6月22日、申請処理を丸山貴之弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所:電話03-5224-5566)ほかに一任して、東京地方裁判所へ会社更生法の適用申請をした。監督委員兼調査委員には、片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所:電話03-3273-2600)が選任されている。
負債額は日本海洋掘削が約904億円、Japan Drilling社が約321億円。

日本海洋掘削(株)は昭和43年4月設立された石油・天然ガスの海洋掘削会社。所有する海洋掘削リグ船により、国内外で掘削サービスを提供していた。

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平成21年12月に東証1部に上場、26年3月期には連結売上高401億円を計上していた。しかし、2014年の原油価格暴落により石油会社の投資意欲が急激に減退、所有掘削リグ7基「HAKURYU-5」、「HAKURYU-11」、「HAKURYU-12」、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-10」「NAGA 1」の稼動が悪化、特に海上型であり生産コストも高く、その影響を大きく受け、平成30年3月期まで3期連続で営業損失、経常損失、当期損失を計上していた。

同社は今後、平成31年1月に完成予定で建造中の「HAKURYU-15」につき、将来の損失リスクが高いとして、建造プロジェクト損失引当金繰入額約▲171億円を特別損失で計上、さらに、リース運用中のジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額▲51億円を売上原価に算入したことにより、平成30年3月期の当期損失は▲454億円に拡大し、債務超過に転落していた。

現状、経営環境が悪く、自力更生が困難として今回の会社更生法の適用申請となった。
ほかの子会社の成り行きは不明。
同社は国の「海洋研究開発機構」が所有する探査船「ちきゅう」の運用を受託し、地球の内部構造の調査も手がけているが、今後とも受託を継続する予定。

 

連結/百万円
16/3期
17/3期
18/3期
会計方式
日本方式
売上高
36,227
15,376
20,272
営業利益
-2,550
-11,063
-11,446
経常利益
-3,219
-11,516
-12,055
当期利益
-7,017
-23,053
-45,459
総資産
109,589
80,221
70,398
自己資本
52,565
29,048
-16,463
資本金
7,572
7,572
7,572
有利子負債
42,893
36,010
31,601
自己資本率
48.0%
36.2%
債務超過

 

日本海洋掘削 主要株主
平成29年9月30日現在
株主名
所有株
割合
石油資源開発
5,575,674
30.97
三菱マテリアル
3,609,036
20.05
国際石油開発帝石
1,152,000
6.40
ジャパン マリンユナイテッド
560,000
3.11
三井造船
364,800
2.02
東芝三菱電機産業システム
280,000
1.55
第一実業
200,000
1.11
三井物産
182,400
1.01
三菱瓦斯化学
180,000
1.00
東京海上日動火災保険
153,500
0.85
12,257,410
68.09

 

借入金/百万円
借入先
H29.3.31現在
三菱東京UFJ銀行
8746
三井住友銀行
5406
日本生命
2,386

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[ 2018年6月23日 ]

 

 

 

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